日本で新型コロナウイルス（新型肺炎）が拡散していることを受け、今年７月に予定されている東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催地を変更するべきだという声が高まっている中で、オリンピック・パラリンピック担当相が年内延期の可能性に言及して注目を集めている。

ＮＨＫによると、橋本聖子五輪相は３日の参議院予算委員会で、東京五輪延期の可能性に関する見解を明らかにした。

橋本五輪相は、今回の五輪延期が可能かどうか尋ねられると「開催都市契約では、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が中止する権利を有するのは、『本大会が２０２０年中に開催されない場合』とだけ書いてある」とし「この解釈によっては、２０２０年中であれば延期できると取れる」と述べた。

ただし橋本五輪相は「（日本オリンピック組織委員会とＩＯＣ、東京都が）７月２４日に開催をする前提で全力を挙げている」とし「国としてしっかりとサポートする」と強調した。

また、ＩＯＣが今年の五輪開催が可能かどうかを判断する時点については「公式見解ではなかったが、ＩＯＣ委員から、『５月末が最終期限ではないか』という発言があった」とし「５月末というのが大きな基準になっているのではないかと思う」と明らかにした。

安倍晋三首相は「アスリートや観客にとって安心安全な大会となるよう、準備を着実に進め、環境を作っていくことが政府の大きな責任」としながら「感染の拡大防止に全力を尽くさなければならない」と話した。