安倍晋三首相が２日、新型コロナウイルス（コロナ１９、新型肺炎）拡散に関連し、緊急事態発令まで可能な特別法を考慮するという意向を明らかにしたとＮＨＫや共同通信が報じた。これらメディアによると、安倍首相はこの日参議院予算委員会に出席して、最悪の事態を想定した備えが重要だとしながら、緊急事態宣言を含めた立法措置を急ぐ考えを示した。

日本政府はこれに先立ち、２０１３年新型インフルエンザの流行当時も、緊急事態発令が可能な「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を施行した。感染が全国的に広がって国民生活や経済に大きな影響を及ぼす場合、政府が緊急事態を宣言することができ、各地方自治団体長は外出自制および休校などを要求できるようになる。今回の新型コロナ事態の余波で、既存のこの新型インフルエンザ関連法を改正する可能性もある。菅義偉官房長官も、この日の定例記者会見で「既存の法律を改正するのか、あるいは新しい法律を制定するのか」という質問を受けて「検討中」と答えた。

安倍首相は新型コロナに関連した２次緊急対策の関連しては「２７００億円を超える今年度（２０１９年度）予備費を活用して今月１０日をめどに速やかにまとめる」と参議院で明らかにした。

日本では現在、新型コロナ検査体制が不十分だという批判がマスメディアを通じて繰り返し提起されている。これに関連し、加藤勝信・厚生労働相は参議院予算委員会で、今月１０日までに１日４６００件の検査を進めることができるようになると説明した。これに先立ち、日本経済新聞やＴＢＳ放送など日本メディアは「政府は『一日で約３８００件が可能になった』と説明したものの、実際に検査を行っているのは一日平均９００件で４分の１にとどまる」とし、韓国より日本の感染者数が４分の１水準なのは検査件数が少ないためだと批判した。

加藤厚生大臣は２日から始まった全国の小中高の臨時休校に関連して、保護者が子どもを世話するために有給休暇を出す場合、１人あたり一日最大８３３０円を企業に支援すると明らかにした。