中国武漢から始まった新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症が航空業界に及ぼす影響が日に日に拡大している。アシアナ航空は２日、自己救済案の強化を発表した。すでに先月１８日に非常経営体制を導入したアシアナ航空がこの日、更なる自己救済策を打ち出したのだ。それだけ経営状況が厳しいことが見て取れる。

第１に、無給休職期間を前倒しして実施する。アシアナ航空は先月、無給休職を５月以前に実施するという内容を発表した。しかし、新型コロナウイルスが国内で急激に拡散し、無給休職を早期に実施することにした。

これにより一般職・運航乗務員・客室乗務員・整備職などアシアナ航空の全職員が３月中に１０日以上の無給休職に入る。無給休職を３月に集中的に使用すれば、アシアナ航空は３月の給与の３３％を一括削減できる。職員の立場では通常受け取っていた給与の３３％を受け取れないことになる。

第２に、役員の給与返納率を拡大した。アシアナ航空は先月、非常経営を発表して社長の給与を４０％返納することを決めた。しかし、状況が急速に悪化したことから今月から社長の給与は全額（１００％）返納することにした。また、３０％返却していた役員給与は半額（５０％）を返納し、２０％返納していた組織長の給与は３０％返納することを決めた。役員給与の返納規模を拡大して流動性を確保しようという趣旨だ。

アシアナ航空が極端に対策を強化したのは、新型コロナウイルスのため航空業界の需要が急減したためだ。国内で感染者が増加したことを受け、韓国人の入国を禁止・制限する国も徐々に増加している。２日現在、８１カ国が韓国入国を禁止または制限している。実際にベトナム政府が韓国旅客機のハノイ空港への着陸を許可せず、アシアナ航空の飛行機が緊急回航する事態も起こった。

法務部・与信金融協会によると、今年２月第３週の航空機乗客数は前年同期比８４％減少した。アシアナ航空は「国別入国制限・禁止措置で不確実性も高まり続けている状況」とし「乗客の減少と運航便数の急減が予測を超えたため、やむを得ず自己救済策の強化案を発表した」と説明した。

新型コロナウイルスによる航空業界の経営難は日に日に深刻化している。先だって格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空も今年２月、給料未払い事態が発生した。イースター航空は従業員に先月の給与を４０％のみ支給し、年末精算で従業員に支給すべき還付金も出せなかった。

エアソウル・エアプサンは代表取締役を含むすべての役員が一括辞表提出し、給与の一部を返納している。チェジュ航空は経営陣、役員が３０％を返納し、全従業員を対象に有給休職を実施中だ。ティーウェイ航空は短縮勤務・賃金返納、ジンエアーは無給休職・循環休職制度を施行している。