新型コロナウイルスの感染拡大で韓国人を忌避する国が増えている。韓国人は全世界で入国を拒否されたり隔離されたりする屈辱を受けている。新型コロナ震源地の中国さえも逆流入を防ごうとして韓国人の入国者を強制隔離している。上海・青島などでは韓国人という理由で封鎖されたりもした。これに関し中国は「一部の地方政府の措置」という。韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、中国が韓国観光禁止や限韓令（韓流禁止令）など報復措置を取った時に使った表現だ。中央政府レベルの措置ではないという理由で責任を回避する。

韓国人はなぜ世界が避ける国民になったのか。新型コロナ感染者が多い韓国人が入国すれば自国で感染が広がらないか憂慮しているのだ。韓国の感染者急増は政府の対処が未熟だったからだ。政府は新型コロナ発生初期に専門家らの勧告を無視した。大韓感染病学会は２月２日と１５日の２度にわたり勧告文を出し、中国入国制限の拡大、地域社会感染拡大の遮断、原因不明感染者の急増への対応、陰圧病床の飽和などを警告した。大韓医学協会は７回にわたり中国人入国禁止を建議した。

政府はこれに耳を傾けず、大統領の発言は現実とかけ離れていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１月２６日、「政府を信じて過度な不安を抱くべきでない」と述べたが、その後に感染者が増えた。２日後に「過度と思われるほどの先制的措置」を公言したが、湖北省に対する入国制限措置は２月３日まで取られなかった。文大統領は先月１３日、「新型コロナは遠からず終息するはず」と述べたが、感染者は急増した。

政府の新型コロナ対応失敗は政治論理が科学を圧倒したからだ。政府は中国の反対などを理由に中国人入国制限を拡大すべきという専門家の声を黙殺した。中国の習近平国家主席の韓国訪問を実現させるための政治的な考慮があったという主張も出ている。

理念が現実に背を向ければ災難を招く。毛沢東は中国の現実に目を背けた極左運動の大躍進運動（１９５８－６０年）と文化大革命（６６－７６年）で３０００万人以上の犠牲者を出した。中国が米国と競争する経済大国になったのはトウ小平の実用主義路線のおかげだ。毛沢東の死後に生じた権力闘争でトウ小平は「真理検証基準は実践」と強調し、「両個凡是」（毛沢東の言葉と行動はともに正しい）を主張した華国鋒を抑えて権力を握った後、現実に合った政策で中国の発展を率いた。

中国で新型コロナ感染が広がった背景には、現実よりも理念を前に出す習近平体制があった。習近平主席は自らがトウ小平を越えて毛沢東に匹敵する社会主義思想家だとし、理念を強調した。新型コロナ発生初期にこれを憂慮する医療関係者がいたが、中国公安はデマだとして封じた。習近平主席の一党支配体制強化は新型コロナ初期対応の失敗につながり、パンデミック（世界的大流行）の懸念をもたらしている。

韓国の歴史でも現実を直視せず理念にとらわれ、国民が惨禍を経験した悲劇が少なくない。壬辰倭乱や丙子胡乱、韓日併呑が代表的な例だ。

文在寅政権に入って現実と合わない政策が続いている。韓半島（朝鮮半島）に平和を定着させるとして北朝鮮との交渉にこだわっているが、北朝鮮非核化には一歩も進めず韓国の安全保障の力量が損なわれている。米国と距離をおいて中国と接近しようとする政策は、韓国の安全保障の根幹である韓米同盟を弱め、中国からもＴＨＡＡＤ報復撤回を引き出すことができない状況に導いた。

政府の脱原発政策は世界最高水準だった韓国の原発生態系を崩壊させ、回復しがたい打撃を与えた。所得主導成長に代表される政府の経済政策は、自営業者を限界状況に追い込み、良質の雇用を減らしている。政府の不動産政策も市場状況を無視して投機の取り締まりに集中し、副作用を招いている。

現実は力が強い。現実を考慮しない政策は失敗のリスクが高い。文在寅政権は今からでも政策の現実適合性を最優先に考慮する必要がある。理念にとらわれた現実性のない政策は国民に苦痛を与えるだけだ。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター