安倍晋三首相が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の拡大を防ぐために選択した「３月１カ月間の全国の小中高校の休校」要請が日本社会に波紋を投げかけている。

現場の準備が全くない状況で突如投じられたカードだからだ。

子供を預けるところのない共働き夫婦、生徒に必要な授業時間の確保とカリキュラム履修が難しくなった学校、業務に就けない職員が増えることを恐れる企業まで、現場は２７日夜から騒然とした。

読売新聞によると、日本政府関係者は今回の措置について「休校期間などのすべてをトップダウン方式で安倍首相が決定した」と述べた。

文部科学省では当初「３月下旬の春休みを前倒しする」水準の対策を検討中だったという。

安倍首相の「一斉休校要請」発言が出た後、萩生田光一・文部科学相は記者団に「私は（春休みを前倒しして休校を）２週間程度と提案したが拡大した」と述べた。

読売新聞は「自身が事前に（１カ月間の休校要請方針を）知らなかったことを示唆した発言だ」とした。

日本経済新聞も「萩生田文部科学相は春休みを前倒しする案を首相に説明し、安倍首相が『全国で休校にしたほうがいい』との最終判断をした」と報じた。

文部科学相が事前に知らなかったか、または少なくとも文部科学省の次元では検討すらしていなかった強硬手段の対応を安倍首相が出したという意味だ。

東京新聞によると、安倍首相の発表直後、文部科学省の担当職員の間では「信じられない。学校現場を全く考慮していない決定」という不満が出た。

２５日に日本政府が発表した新型コロナ総合対策にも休校要請は含まれていなかった。

その２日後に下された安倍首相の突然の決定について、読売新聞は新型コロナ対応をめぐって政府に注がれる批判を考慮したものと分析した。

新聞はクルーズ船の乗客・乗組員の間で感染者が続出したことで政府の後手対応への批判が広がり、世論調査の支持率が大幅に下落し始めたと報じた。

休校要請については教育現場だけでなく政界、特に自民党内部でも批判が出ている。

産経新聞によると、２７日現在、クルーズ船を除く日本国内の感染者２１０人のうち２０歳未満の方は７人だけだ。

このため自民党でも「感染者が出ていない地域まで一律休校しろというのは不要な過剰反応」との批判が出たという。

議論が拡大すると２８日、衆議院予算委に出席した安倍首相は「感染拡大の速度を抑制するために非常に重要な時期」と理解を求めた。