新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）拡散の影響で中国人の一日平均韓国入国者数が１カ月で１０分の１水準である１０００人台に減少した。先月までは例年と同様に一日に１万２０００～２万人程度の中国人が入国したが、最近韓国がさらに危険だという認識が広がり入国者が急減した。法務部の統計によると、中国人の一日入国者数は２６日１４０４人から先月２６日（１万２６８５人）の１１％水準に減少した。今月初め９０００人台だった一日中国人入国者は４日５９７７人、８日３９７３人へと急激に減少して２５日には１０００人台（１８２４人）に減った。法務部関係者は「中国メディアを通じて韓国で新型肺炎感染者が急速に増えている状況が報じられ、韓国入国をはばかる雰囲気が作られているようだ」と話した。

実際の釜山（プサン）駐在中国総領事館は「新天地教会」発韓国感染者が急増すると２３日「まだ（韓国）学校に来ていない中国留学生は韓国に来ることを延期するよう勧告する」と明らかにした。中国内山東省や遼寧省、吉林省、黒龍江省、福建省など５カ所もこのような雰囲気に便乗して韓国発入国者に対してホテル内の自宅隔離などで統制を強化した。

その間韓国が中国人の入国を懸念してきたが、もう中国人が韓国訪問を避ける状況に変わり、入国者数が急減しているという分析だ。法務部は４日、新型肺炎の発生地である中国湖北省に限って入国遮断措置を取り、中国内他の地域に対しては特別な入国統制を取らなかった。このため、新型肺炎事態が知らされ始めた今年初めから現在まで５０万人以上の中国人が韓国を訪問した。中国人の入国を全面統制する必要があるという韓国内世論が高まったが、政府は政治、外交、経済的な理由などで受け入れなかった。先月までは中国人入国者のほとんどは観光目的の短期滞留者だった。だが、最近入国者の中では観光客の割合が減り事業目的の長期滞留者や留学生などが多いことが分かった。その間、中国人は外国人入国者の中で最も多い割合（４０％）を占め、日本、台湾などが後に続いたが、今回の事態をきっかけに外国人入国者の割合は日本、中国、米国、ロシアの順に変わった。中国人入国者数は今後さらに減るものとみられる。新学期の開講に合わせて入国予定である中国人留学生も新型肺炎の「逆感染」を懸念して引き返しているためだ。