韓国政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の拡散を防ぐための入国制限を現水準で維持するという従来の立場を再確認した。新型コロナが地域社会を中心に拡散している現状を受け、防疫と被害緩和に集中するという戦略だ。

中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官は２７日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた定例記者会見で「特別な状況変化という明白な根拠があるなら他の措置を検討できるが、最近の感染者発生状況を見ると、地域社会伝播がその原因」と話した。

現在、政府は中国湖北省からの入国を禁じている。また、中国と香港、マカオは「汚染地域」に指定し、ここから入国する内・外国人は強化された検疫を受ける「特別入国手続き」も運営している。これに伴い、国内の連絡先が確認されなければ入国を禁止している。

金総括調整官は「（入国制限実施）当時は新型コロナ感染者が集中発生した湖北省の危険性が高いと判断して入国を制限した」としながら「最近では外部流入によって感染が拡散するという根拠がない」と説明した。続いて「特に中国では発生推移が安定化している状況」としながら「国内外の状況を総合すると、追加遮断措置として（外部）流入要因を減らすよりも、地域社会の伝播を食い止める戦略が適合している」と付け加えた。