米国、中国、日本、ロシアが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く韓国に対する統制を同時に強化している。

米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は２２日に韓国に対する旅行警報を第１段階から第２段階に上げてから２日ぶりに最高等級である第３段階の「警告」に引き上げた。中国では地方政府が韓国発の航空機の搭乗客を事前予告なく隔離措置する事例が報告されている。日本は２６日に新型肺炎感染者が急増した大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）を入国拒否対象地域に公式指定した。

ロシアの保健衛生検疫当局である消費者権利保護・福祉監督庁も２６日にホームページの公示を通じ、自国民に対し韓国、イラン、イタリアへの旅行自制を注文した。この旅行自制勧告が出ると該当国への観光商品を購入した旅行客は手数料なく予約をキャンセルできる。韓国と密接な関係を結んでいる米中日露４大国が韓国との交流を制限する動きを見せているのだ。

注目すべきは米国の動きだ。米国は中国や日本と違い、まだ韓国訪問者に対する入国制限措置は取っていない。米国は２日から、過去２週間に中国訪問歴のある外国国籍者の入国を禁止している。

米ＣＤＣは２５日、新型肺炎がパンデミック（世界的流行）に発展する恐れがあるとの見通しを出すなど状況が急変しかねないという立場を明らかにした。ＣＤＣは、米国内の感染者は５７人だが地域社会感染が予想されるとし、新型肺炎の急速な拡散に備えるべきと注文した。

トランプ米大統領は２５日にツイッターへの投稿で、拡散初期段階で中国に対する入国禁止措置を下したことに言及し、「民主党は『とても早い』として反対したが正しい決定だったことがわかった」との考えを示した。

もし米国が韓国に対する入国制限措置に出る場合、堰を切るように他の国が一斉に加勢するのは時間の問題という見通しも出ている。外交部当局者はこれと関連し、「韓国人の入国禁止または制限などに対する可能性を現在では予断できない」と話した。

中国の場合、地方政府を中心に韓国訪問者に対する隔離措置事例が繰り返され公式な方針にならないかとの懸念が出ている。特に韓国と近く交流が頻繁な吉林省延辺や山東省威海、遼寧省瀋陽などで韓国から入国した旅行客を隔離し感染の有無を検査する事例が発生している。

外交部は２６日、事前協議なく韓国人入国者が隔離される事例が相次いでいることから、これに抗議する次元でケイ海明駐韓中国大使を呼んだりもした。外交部はまだ中国中央政府次元の入国制限措置は検討されていないと説明している。

日本はこの日安倍晋三首相が主宰した新型コロナウイルス感染症対策本部会議で過去１４日以内に大邱と清道（チョンド）を訪れた履歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。日本が中国湖北省と浙江省など中国以外の地域を入国制限したのは今回が初めて。外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官もこの日午後に富田浩司駐韓日本大使を呼び、日本の入国制限措置に対し議論した。

外交部によると、２６日午前１０時３０分基準で韓国訪問者に対し入国を禁止する国は１７カ国だ。前日と比べ日本、ベトナム、シンガポール、イラクの４カ国が増えた。ベトナムとシンガポールも日本のように大邱や清道を訪問した人の入国を禁止した。イラクは韓国、日本、イタリアなどから出発したすべての外国人の入国を禁止した。入国手続きが強化された国は１１カ国で、中央アジアのタジキスタンが追加された。

外交部が集計した２８カ国に中国は含まれていない。外交部は「政府次元」で公式発表した国だけ集計しているという立場だ。