新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の感染者が韓国で最大１万人発生し、来月２０日に拡散のピークを迎えるという投資銀行ＪＰモルガンの見通しについて、韓国保健当局が立場を明らかにした。

中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は２６日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者説明会を開き、「ＪＰモルガンの発表は政府も読んで議論はした。だが、まだその判断を信頼するには、中国側が発表した伝播力に対する統計等の様々な数値を比較分析しなければならない時点」としながら「防疫対策本部で検討と分析が追加で行われている」と話した。

続いて「地域伝播が起きれば感染が広がる経過が初期一週間で非常に急激に増加するため、この時期に防疫的な措置を強く講じなければ急速に拡散する」と付け加えた。

金調整官は「政府も分析しているが、政府がこのような内容を公式に申し上げるには、その分析に差が生じた時の副作用まで予想しなければならなくなる」とし「防疫対策本部で追加的な検討と分析が行われているので、ある程度安定した予測が出てきて政府が公式に発表できる時期が来れば確認してお伝えする」と説明した。