非常経営を宣言したイースター航空が２月分の給与を正常に支給できない事態が起きている。昨年下半期に韓日関係冷え込みの直撃弾を受けた上、今年に入り中国武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大まで重なってだ。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は２５日、社長名義の立場文を通じ賃金遅配を告知した。２５日はイースター航空の給料日だ。チェ代表は「１月末から拡散した新型肺炎が会社を最悪の危機に追い詰めている。やむをえず給与を後ほど支給する」と明らかにした。この日２月の月給の４０％だけを役員社員の口座に振り込んだ。

イースター航空が賃金遅配にまで追いやられたのは２０１８年末に意欲的に導入したボーイングＢ７３７ＭＡＸをめぐる問題がその始まりだ。当時イースター航空は韓国の航空会社で最初に同機２機を導入して積極的経営を始めた。だがこの航空機の制御システム誤作動による事故で韓国を含む各国は同型機の運航を禁止した。

状況が改善する前に韓日関係冷え込みで日本旅行不買運動が航空業界を襲った。日本路線に投じた航空機を東南アジア路線に配置したが、今度は新型肺炎問題が起きた。これにより東南アジア需要まで減り、イースター航空は非常経営を宣言した。先月まで役員報酬を３０％返上し、社員の勤務日・時間を短縮するなど自救案を実施した。

こうした状況はイースター航空だけでなく韓国の他の格安航空会社（ＬＣＣ）が共通して直面する問題だ。エアプサンは２４日に代表理事をはじめとするすべての役員が一括で辞表を提出し給与の２０～３０％を返納することに決めた。部署長級社員も賃金の１０％を自発的に返納する。