新型コロナウイルス感染症に対する韓国の危機警報段階が最高レベルの「深刻」段階に引き上げられたことを受け、企業も対応を強化している。外部者のグループ社屋出入りを事実上封じて、職員の出勤時間を１時間ほど遅らせたところもある。在宅勤務を拡大する企業も増えた。

現代車グループは２４日、「新型コロナの危機警報が深刻段階に引き上げられたことで、グループ本社の良才（ヤンジェ）社屋の防疫を強化し、外部者の出入りを制限する」と明らかにした。職員が良才社屋を出入りする場合、体温の確認と社員証の検査を併行する。重要な会議は延期または画像会議に変更する形で職員間の接触も減らしている。良才社屋の入る場合は体温を測定し▼３７度以上なら３分後に再測定▼３７．５度以上なら帰宅－－という方針も定めた。

デパートやマートのような大規模な事業場を保有するロッテグループもソウル蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワーやソウル小公洞（ソゴンドン）小公タウンなどを対象に複合ビル内入居系列会社間の移動自制命令を出した。同じ建物内でもできる限り系列会社訪問は自制すべきということだ。２人以上の会議はできるだけ有線通話で行い、やむを得ない場合はマスクを必ず着用して会議に出席することにした。社内の会食および飲酒が伴うビジネスパートナーとの会食は積極的に自制することにした。

ＳＫテレコムは国内の大企業では最初に２５日から全社的な「在宅勤務体制」に入る。ＳＫテレコムは２４日午後、内部公示を通じて「新型コロナ状況が『深刻』段階に引き上げられたため、明日（２５日）から今週（３月１日）まで在宅勤務を勧告することにした」と明らかにした。在宅勤務は必須人員の約３０％を除いた社員が対象。ＳＫ（株）も２５日から必須人員を除いたすべての職員が在宅勤務する。

ＳＫイノベーションとＳＫテレコムはこの日から出勤時間を従来より１時間遅らせた午前１０時以降に調整した。公共交通などの利用による被害を最小限に抑える措置だ。ソウル鍾路区（チョンノグ）の社屋で運営する「共有座席制」も事実上中断する。職員の内部接触を最小化するためだ。

サムスングループは全系列会社に妊娠中の職員が在宅勤務できるようにし、人事チームを通じて各系列会社に関連内容を伝えた。これを受け、系列会社別に在宅勤務対象の職員規模の把握に入った。インテル、デル、マイクロソフト（ＭＳ）コリアなど大手ＩＴ企業の韓国支社も今週中にすべての職員に対して在宅勤務を事実上義務づけた。これに先立ちＭＳは今月初めから在宅勤務奨励指針を伝え、必須管理人員を除いて事実上の在宅勤務体制に転換した。財界関係者は「今後１週間が感染拡大の峠と見る企業が多い」とし「出勤せずに在宅勤務制を施行する企業が２５日からさらに増えるだろう」と話した。

大韓商工会議所は２４日、新型コロナ感染拡大防止のため１８万の会員会社に在宅勤務を勧告した。大韓商工会議所はこの日、会員会社に出退勤時間の調整、遠隔会議、在宅勤務などを勧告した。ソウル市も２４日から部署別に必須人員を除いて、公務員の７０％以上は午前１０時に出勤して午後７時に退勤することにした。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は「出退勤時間帯の集中による感染拡大の可能性を減らすために柔軟勤務制を積極的に活用してほしい」とし「民間企業も時差出退勤制、昼食・休憩時間の時差運用、遠隔・在宅勤務など柔軟勤務制を活用してほしい」と強調した。