주요 기사 바로가기

<新型肺炎>3週間で航空3000億ウォン、免税店2000億ウォン影響…韓国の産業現場はパニック

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.24 15:42
0
#慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)で自動車フレームを生産するソジン産業は24日まで工場を閉鎖する。21日に死亡した従業員(41)が新型コロナウイルスによる肺炎の陽性判定を受けたためだ。この会社は現代自動車の1次協力会社だ。

#「亀尾(クミ)事業所は24日午前まで閉鎖します」。サムスン電子は22日、慶尚北道亀尾事業所の一時閉鎖を従業員に公示した。ここで勤務する女性従業員(28)が新型肺炎陽性判定を受けたためだ。亀尾事業所はひとまず24日午後に再稼働する計画だ。新製品「ギャラクシーS20」と「ギャラクシーZフリップ」を生産する亀尾事業所には韓国で1カ所だけのサムスン電子スマートフォン生産基地がある。LGエレクトロニクスとLGディスプレーは亀尾工場労働者のうち大邱と清道(チョンド)地域に在住していたり訪問した履歴がある場合には在宅勤務を実施することにした。

大邱と慶尚道を中心に新型肺炎感染者が急速に増加し、この地域に工場と生産施設を持つ企業の危機感が大きくなっている。自動車業界は部品不足事態の再発を心配する。

大邱・慶尚北道にある現代・起亜自動車の1次協力業者は60社ほどだ。中国発の部品不足から抜け出そうとしていた状況で再び悪材料が発生した。現代自動車グループと韓国GM、双竜自動車などは中国で生産するワイヤーハーネス需給問題で今月初めから休業と操業再開を繰り返している。業界関係者は「大邱・慶尚北道の部品メーカーが新型肺炎で生産を止めれば韓国の自動車メーカーすべてが影響を受ける」と話す。自動車業界は生産への影響とともに販売萎縮という二重苦を体験している。現代自動車の場合、営業店訪問客が普段の3分の1水準に減った。

造船業界は慶尚南道に集まっている事業所の防疫に総力を挙げる。サムスン重工業は中国訪問経験者だけでなく大邱・慶尚北道地域まで訪問履歴を把握し従業員の自宅勤務などを勧告する。

石油精製と石油化学も厳しい状況は避けられなくなっている。昨年業況不振を体験した石油精製業界では早期退職など人材構造調整の動きが見られる。米国と中国の貿易紛争が緩和し石油製品需要が回復するだろうという期待に新型肺炎が冷や水を浴びせた。物流と旅客移動が減り、航空燃料の需要だけでも15~20%減ったという。中国の消費が伸び悩み各種プラスチック製品の需要は減り在庫が増加している。

流通業界も悩みが深まっている。新型肺炎感染者が立ち寄った店舗は相次いで臨時休業した。単一店舗で初めて年間売り上げ2兆ウォンを突破した新世界百貨店ソウル江南(カンナム)店も新型肺炎を避けることはできなかった。この百貨店は23日に地下1階食品館を休業した。新型肺炎感染者が訪問した事実がわかったためだ。新世界関係者は「食品館は江南店の売り上げの15~20%を占めている。売り上げへの影響よりも感染者が立ち寄ったという理由で客足が途絶えないかがもっと心配」と話した。

ロッテ百貨店ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)店も新型肺炎感染者の訪問事実がわかり23日に休業した。永登浦店は状況を見守った上で24日からの営業再開の可否を決める計画だ。イーマート京畿道果川(キョンギド・クァチョン)店も23日に休業した。新天地教会と同じ建物にあるという点を考慮し果川市が臨時休業を勧告したためだ。イーマート店舗が新型肺炎で一時休業したのはソウル聖水(ソンス)店と京畿道富川(プチョン)店、全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)店、ソウル孔徳(コンドク)店に続き5カ所目だ。

イーランドリテールも大邱・慶尚北道で運営する東亜百貨店とNCアウトレットの一部店舗の休業を決めた。東亜百貨店は亀尾店、寿城(スソン)店、本店、江北(カンブク)店とNCアウトレットのEXCO店、慶山(キョンサン)店について24日に休業し防疫をした上で25日から営業を再開する。

流通業界は1度休業した店舗が再び休業する状況も心配しなくてはならない状況だ。いつ、どの店舗に感染者が訪問するかわからないためだ。売り上げ損失も数千億ウォンに上るとみられる。7~9日にロッテ百貨店ソウル本店と明洞(ミョンドン)ロッテ免税店が休業し通常より売り上げが800億ウォンほど減った。休業によりイーマートは40億ウォン、新世界百貨店は10億ウォン、AK百貨店は10億ウォン売り上げが減少した。ロッテ免税店、新羅(シンラ)免税店、新世界免税店の大手免税店3社では新型肺炎による売り上げ損失は2000億ウォンほどと推定される。GSホームショッピングとプレジデントホテル、CJ CGVなども新型肺炎で営業に影響が出ている。

ある大型スーパー関係者は「大邱・慶尚北道地域は一部で買い占め現象が起き、生活必需品を買えなかった消費者からの苦情が増加しているのによりによって23日が義務休業日だった。こうした状況で義務休業日まで守らせる政府を理解することはできない」と話した。

流通業界は消費心理の萎縮をさらに心配する。ある流通業界関係者は「1-3月期は過去最悪と記録されるだろう。新型肺炎の余波がいつまで続くのか予測するのが難しいということが業界をさらに苦しめる」と話す。

航空・旅行業界の状況ははるかに深刻だ。韓国と中国の航空路線は約77%減った。予約キャンセルと払い戻しが急増し、この3週間の航空券払い戻し額は約3000億ウォンに上るという。ハナツアーは来月から2カ月間短縮勤務となる週3日勤務制で人件費を削減する。モードツアーは70%の有給休職を実施する。自由ツアーは希望退職を受け付けている。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    <新型肺炎>3週間で航空3000億ウォン、免税店2000億ウォン影響…韓国の産業現場はパニック

    2020.02.24 15:42
    뉴스 메뉴 보기
    釜山で新型肺炎患者が多数発生したことから、東莱市場商人会は23日午前の営業を中断し防疫作業を行った。ソン・ボングン記者
    TOP