韓国で新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の感染者が急増していることを受け、韓国発外国人入国を制限し、あるいは韓国行きを控えよう勧告する国が増加している。新型肺炎事態が落ち着かない場合、このような「コリアフォビア（韓国恐怖症）」が広がるという懸念の声が高まっている。

２３日外交部によると、韓国に対する入国禁止措置を取っている国は中東のイスラエルやバーレーン、南太平洋にあるキリバス、サモア、米国領サモアなど５カ国だ。ＡＦＰによると、ヨルダンもこの日、韓国をはじめとして中国・イランからの入国を禁止すると発表した。

イスラエルでは２２日（現地時間）午後７時３０分ごろ、大韓航空ＫＥ９５７便でテルアビブに到着した韓国人１３０人余りが初めて入国を禁止され韓国に戻った。韓国政府はイスラエル政府と駐韓イスラエル大使館に連絡して入国許容を求めたが、受け入れられなかった。外交部は休日であるこの日午前、イスラエル大使代理を呼んで再発防止を要求して強く抗議した。

それだけでなく２３日イスラエル政府が新型肺炎の感染を懸念してエルサレム南部のある軍事基地に韓国人観光客２００人余りを隔離する可能性があるという現地メディアの報道もあった。該当措置をイスラエル保健省とアメリカ合衆国国家安全保障会議（ＮＳＣ）が調整しているという内容だ。外交部はこれを受け「関連報道を確認中」と明らかにした。隔離施設に指定される可能性が高いハルギロの住民たちはこの日、抗議デモも行った。

イスラエル政府の今回の措置はイスラエル聖地巡礼を行ってきた韓国人の一部が新型肺炎に感染した事実が確認された直後に取られた。２２日、イスラエル聖地巡礼を行ってきた７０人の中で１８人が新型肺炎の確診判定を受けた。

まだイスラエルの新型肺炎感染者は日本クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に搭乗して２１日に帰国した感染者が１人だけである状況なのでこのような強力な対応に出たとみられる。イスラエルは中国（２月２日）、シンガポール・タイ・香港・マカオ（２月１８日）、日本に対しても入国禁止措置を取っている。

さらに、イスラエル保健省は２３日（現地時間）、「中国、香港、マカオ、シンガポール、タイの他にもここ１４日間韓国や日本に滞留した人は１４日が経過するまで隔離される必要がある」とホームページで知らせた。イスラエル政府は最近１４日間イスラエルに入国した韓国人を約１６００人と推算しているという。

これについて外交部は報道資料を通じて「事実無根」と釈明したが「強制隔離措置ではないといっても希望者に限って早期帰国させる方針をイスラエル側と協議している」と説明した。実際、駐イスラエル韓国大使館は旅行会社などを通して最近１４日以内に韓国からイスラエルに入国した人々と接触して早期帰国の意向などを把握しているという。

これを受け、イスラエル政府のこのような厳しい雰囲気がややもすると現地韓国旅行客の隔離措置につながることを懸念した政府がプランＢの次元で早期帰国を急いでいるのではないかという分析も出てくる。

イスラエルに先立ち、同じ中東諸国であるバーレーンも今月２１日から最近１４日以内に韓国をはじめとする新型肺炎の発病国家を訪問した外国人の入国を禁止している。外交部当局者は「イスラエル、バーレーン以外にも中東で韓国に対するさらなる入国禁止制限措置を取る国が出る可能性がある」とし、「現地の公館とメディアを通じて綿密にモニタリングしている」と懸念を示した。

南太平洋のキリバスとサモアは韓国、日本、中国、シンガポール、タイなど発病国を訪問したり経由したりした場合、入国前に新型肺炎が発生していない国で１４日以上留まった後、健康診断書を提出してこそ入国できるように定めている。米国領サモアは韓国などから入国した場合、ハワイで１４日間滞留して入国前に健康診断書を提出させることにした。

入国禁止までではないが、入国手続きを強化し、あるいは自己隔離を施行することを求めている国はブルネイ、英国、トルクメニスタン、カザフスタン、ブラジル、オマーン、エチオピア、ウガンダなど８カ国だ。

英国は韓国訪問者に１４日以内に症状がある場合、自己隔離および申告するように求めている。トルクメニスタンの場合、韓国をはじめ、発生国国籍者は入国審査のときに病院に移動して医療検査を受けなければならない。オマーンは韓国、中国、イラン、シンガポールから入国する外交官を含む人々に自己および機関隔離を１４日間実施している。