３０人（１７日）→３１人（１８日）→５１人（１９日）→１０４人（２０日）→２０４人（２１日）→４３３人（２２日）。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が急増している。１日で２倍に増えている。こうした状況の中で医学団体が感染症被害の最小化に向け政府危機段階を「深刻」段階に引き上げ、宗教集会など多くの人が集まる社会活動を自制すべきという勧告を出した。

汎学会コロナウイルス感染症対策委員会は２２日午後、対政府・国民勧告案を出した。この委員会には大韓感染学会、大韓感染管理看護士会、大韓結核・呼吸器学会、大韓小児感染学会、大韓予防医学会、大韓応急医学会、大韓医療関連感染管理学会、大韓臨床微生物学会、大韓重患者医学会、大韓抗菌療法学会、韓国疫学会が参加する。

委員会は「これまで明らかになった新型肺炎の臨床的特性を総合すると、新型肺炎は初期症状が激しくなく一般の風邪と似ており、この時期にウイルスの排出量が多く結果的に地域社会感染がとても速く高いものと観察される」と明らかにした。

２０日現在、中国湖北省は３．３％の致死率を示しているが、湖北省以外の地域は０．７％、中国以外の発生国は０．９％と１％未満の致死率を示しているというのが委員会の説明だ。この数値はインフルエンザの致死率０．０５％より高いが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の１０％、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の３０％よりは大きく低いと委員会は付け加えた。

それでも脆弱集団に対する懸念は示した。委員会は「高齢者と慢性疾患者（心臓病、糖尿、呼吸器疾患、高血圧、がんなど）のような脆弱集団では感染が重い結果を招くことになる。中国の報告でも６０歳以上の高齢者が全患者の３０％と死亡の８０％以上を占めている」と明らかにした。

新型肺炎の拡散が速いと観察されているだけに政府の戦略に変化が必要だと指摘した。委員会は「このように症状は軽微で、伝染力が高い新しいウイルス感染症の地域社会感染を完全に遮断するのは事実上不可能だ」と強調した。

このため委員会は「これからは感染者の発見と接触者の隔離など遮断中心の封鎖戦略（１次予防）から、地域社会拡散を遅延させ、これによる健康被害を最小化する緩和戦略（２次予防）の方向に転換していかなければならない時期になった」と明らかにした。

現在３２カ国で患者の発生が報告され、中国だけでなく近隣の香港、日本、シンガポールなどで地域社会感染が広がる現況を見るとそのように判断できるということだ。

こうした次元で委員会は政府に「これまでの封鎖戦略から効率的な被害最小化（緩和）戦略に移行するため必要な措置と案を点検し、危機段階を深刻に引き上げることを勧告する。特に地域社会次元の統合防疫活動体系が強化されるよう早く措置を施行してほしい」と提案した。

地域社会に拡散した新型肺炎対応に向けた非常医療伝達体系を至急用意してほしいという主張も展開した。

委員会は「露出源を把握し接触者管理に集中するこれまでの戦略は現在の状況で効果を期待しにくい状況。強力な移動制限とともに具体的な医療システム構築が必要だ」と主張した。

委員会はまた、「高危険患者が一般医療機関で安全に治療を受けられるよう発熱・呼吸器選別診療を専従する医療機関と新型肺炎治療病院の指定と支援を促す。急病患者、高齢者、慢性疾患患者の診療空白ができないよう具体的で実効性ある健康保護対策をまとめてほしい」と要求した。