日本の輸出規制措置に関する韓日通商当局間の局長級協議が来月１０日、ソウルで開催される。昨年１２月以来３カ月ぶりだ。

韓国産業通商資源部は２１日、日本経済産業省と第８回輸出管理政策対話を再開するための準備会議を開き、このように合意したと発表した。双方の首席代表として李浩鉉（イ・ホヒョン）産業部貿易政策局長と飯田陽一・経済産業省貿易管理部長が出席する予定だ。産業通商資源部は「輸出管理運営に関する追加的改善状況を共有することを含め、懸案の解決に寄与するための議論をすることにした」と説明した。

「懸案解決に寄与するための議論」について韓国政府は昨年７月１日付けで日本が断行した韓国の半導体素材・部品の▼フォトレジスト▼フッ化ポリイミド▼高純度フッ化水素の３品目の個別許可を包括許可に「原状回復」することを重視している。経産省は昨年韓日首脳会談を控えてフォトレジストの１品目のみ、個別許可から包括許可制の最も低い段階である「特定包括許可」に転じるという改正令を発表した。

第７回対話が昨年１２月１６日に東京で開催された後、韓日間の輸出規制関連の議論が停滞しているという指摘が国内の一角から出た。与党圏と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部では輸出規制の議論が進まないことに関し、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予措置を覆すべきだという主張まで出ている。昨年１１月２２日、青瓦台が終了猶予を発表した時から「猶予の暫定期限は３カ月」という言葉も聞こえていた。

今月２２日で３カ月目を迎える。これについて崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党議員は２１日、国会政論館で日本の輸出規制の撤回を求める記者会見を開き、「日本が変化を見せなければ、休止していたＧＳＯＭＩＡ問題は再び葛藤を高まらせかねない」と主張した。終了猶予決定は「暫定措置」であり、輸出規制の議論が進展しなければＧＳＯＭＩＡが終了する可能性があるという点を改めて強調したものと解釈される。

先だって康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も１５日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）で日本の茂木敏充外相と会い、「日本の輸出規制が早急に撤回されなければならない」という韓国政府の立場を改めて伝えたという。外交部当局者によると、康長官はこの席で「日本がより可視的で誠意ある措置を早急に取る必要がある」と発言した。

ただし、一部では韓米日安保協力会議のＧＳＯＭＩＡを韓国政界で論じ続けることは、韓国の米国に対する外交レバレッジを損うという指摘も出ている。