韓進（ハンジン）グループ経営権をめぐり紛争中の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空総括副社長が反撃を始めた。

趙顕娥副社長、バンド建設グループと共に韓進グループ経営権紛争に参加したＫＣＧＩは１９日、「２０日午前１０時にソウル汝矣島（ヨイド）で記者懇談会を開く」と明らかにした。自らに不利に流れる世論を転換するきっかけを狙うものと考えられる。

この懇談会で具体的にどのような内容が出てくるかは公開しなかった。しかし▼韓進グループの危機診断▼韓進グループの未来方向提案▼韓進グループ専門経営者の役割－－の３つが焦点だと明らかにした。記者懇談会を通じて韓進グループの問題点を具体的に指摘し、これを解決するために趙顕娥前副社長、バンド建設グループ、ＫＣＧＩのいわゆる「３者連合」がどんな役割をするかを説明するということだ。

◆ＫＣＧＩ、韓進グループの問題点発表へ

姜成富（カン・ソンブ）ＫＣＧＩ代表はこの記者懇談会で演説をする。また３者連合が候補とする韓進ＫＡＬ主要社内・社外取締役陣も出席する。趙前副社長は出席しない見込みだ。

これに関し３者連合の関係者は「１９日現在も発表内容を整理している状況」とし「記者懇談会は（趙顕娥前副社長とバンド建設グループは出席せず） ＫＣＧＩが発表するが、趙顕娥前副社長とバンド建設グループの３者連合共同の立場をＫＣＧＩが代表して説明する場になるだろう」と伝えた。

一方、３者連合は１３日、韓進ＫＡＬに提出した株主提案で「取締役資格条項の新設」を提案したことが確認された。韓進ＫＡＬの定款に「会社・系列会社関連の背任・横領罪で禁錮以上の刑が確定し、３年が経過していない場合」や「法令上失格条件がある場合」には取締役に選出できないという内容を明示しようという内容だ。現在、韓進ＫＡＬの定款には取締役・役員資格を制限する規定がない。

韓進ＫＡＬ株主総会で趙顕娥前副社長側が提案した取締役資格条項が通過しても、趙顕娥前副社長とは関係がない。趙顕娥前副社長は２０１９年１２月２０日、仁川（インチョン）地裁で関税法違反のため懲役８月、執行猶予２年を言い渡された。２０１２年１月から昨年５月にかけて海外インターネットショッピングモールで購入した計８８００万ウォン（約８１５万円）相当の衣類・バッグを２０３回にわたり大韓航空旅客機で密輸入したからだ。

また趙顕娥前副社長は昨年７月２日、フィリピン人の家政婦を大韓航空の職員のように違法に雇用し、出入国管理法違反で懲役１年、執行猶予２年、罰金２０００万ウォンを言い渡された。２０１７年１２月には米ニューヨークＪＦＫ空港の滑走路の航空機で乗務員のナッツ提供サービスを問題視して回航させ、懲役１０月、執行猶予２年という判決を受けた（航空保安法違反）。

◆趙顕娥前副社長の経営復帰は可能だが…可能性は低い

趙顕娥前副社長の３件の有罪判決（関税法、出入国管理法、航空保安法）はすべて提案された新設条項とは関係がない。３者連合側の弁護人は「株主の提案が受け入れられる場合、趙顕娥前副社長が経営に復帰できないというわけではない」とし「ただ、趙前副社長が韓進グループの経営に絶対に参加しないという意志を明確にしたのが３者が連合した決定的な契機となったため、株主の提案とは関係なく趙前副社長は韓進グループの経営に参加しないだろう」と説明した。