斗山（トゥサン）重工業が５年ぶりに名誉退職（早期退職）を通じた人材構造改編に入る。韓国政府の脱原発政策に続き世界の発電市場沈滞にともなう業績悪化に足を引っ張られた。

斗山重工業は１８日、組織を再編して業務効率性を高めるため名誉退職を実施すると明らかにした。対象は技術・事務職を含む１９７５年生まれ以上の２６００人ほど。名誉退職者には勤続年数により最大２４カ月分の賃金を支給する。２０年以上の社員には慰労金５０００万ウォンを追加で払う。退職後最長４年間にわたり子女の学資金、慶弔金、健康診断費も支援する計画だ。申請は２０日から来月４日まで受け付ける。

会社関係者は「役員縮小と有給循環休職、系列会社転出、部署転換配置など強力な固定費削減努力をした。経営正常化過程で人材構造改編は避けられない状況」と話した。斗山重工業は２０１４年末にも業績不振を理由に名誉退職を実施した。当時２５０人ほどの社員が会社を去った。

昨年斗山重工業の売り上げは１５兆６５９７億ウォンで１年前より６．１％増えた。営業利益は１兆７６８億ウォンの黒字に戻った。だが純利益では１０４３億ウォンの赤字を記録した。２０１３年から７年連続の赤字だ。発電設備市場が石炭火力発電から再生可能エネルギーに変化し始めた２０１５年以降、受注残高は減り続けている。昨年７－９月期の斗山重工業の受注残高は１４兆６０００億ウォンだった。２０１８年末の１６兆４０００億ウォンより１兆８０００億ウォン減少した。斗山重工業は「世界のエネルギー市場動向に合わせガスタービン国産化と風力・水素など事業を多角化したい」と明らかにした。