文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウイルス感染症が韓国経済に影響を与えている現状況を「非常経済時局」と述べた。そして「あらゆる手段を動員した特段の対策が絶対的に必要な時」と強調した。１８日の国務会議でだ。政府は来月初め、予備費など使用可能な資源を総動員するパッケージ景気浮揚策を発表する計画だ。急がれる輸出支援案は今週発表する。補正予算の声も高まっている。

文大統領は６大グループ代表会合、経済部処業務報告などで景気浮揚の必要性に言及してきたが、この日の発言の強度ははるかに強まった。「破格的水準」「特段の対策」などの表現は異例だ。

現状況に対する認識が表れている。文大統領は今年の国政運営スローガンに「確実な変化」を掲げ、年初から経済関連の動きを続けてきた。ここには半導体を中心にした実物景気が回復傾向という自信もあった。しかし予期せぬ新型コロナウイルスの発生で景気の流れが変わった。特に文在寅政権の後半期の国政運営がかかる４月１５日の総選挙が５７日後に迫った状況で経済が悪化すれば、野党の政権審判論に油を注ぐことになる。

景気指標は下降中だ。観光分野を中心に消費指標が急激に下落している。先月末１０％ほど減少した外国人観光客の減少幅は今月に入って３０％に拡大した。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したという外食業者は８６％にのぼる（韓国外食産業研究院アンケート調査）。

輸出減少も可視化している。今月１－１０日の一日平均輸出は前年同期比３．２％減少した。１月に指標が反騰して期待が高まったが、また冷たい風が吹いているのだ。輸出が好転しなければ今年１－３月期のマイナス成長は避けにくい。ＪＰモルガンは韓国の１－３月期の成長率を－０．３％と予想した。

新型コロナウイルスの余波が長期化する兆候が表れているのがさらに大きな問題だ。稼働を再開した現代自動車はまた一部の工場を停止させた。中国からの部品供給が円滑でないからだ。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「消費不振と生産への支障を考慮すると、コロナウイルスの影響は４－６月期まで続く可能性もある」と話した。こうした懸念を反映し、格付け会社ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を２．１％から１．９％に下方修正した。英国の経済分析機関キャピタルエコノミクスは２．５％だった韓国の成長予測値を１．５％まで引き下げた。

政府は速度戦を準備中だ。今週の輸出対策には、輸出企業に対する緊急資金支援、原材料需給問題が生じている企業への通関・物流支援などが盛り込まれる。続いて出てくる総合対策は国会を通さずに可能な措置が中心となる。２０１５年のＭＥＲＳに対応して施行した一時的な個別消費税引き下げが代表的な例だ。施行令を改正すればよいからだ。文大統領が取り上げた消費クーポンなど消費振興策についても政府は検討に入った。自営業者に対する税金減免、零細業者賃貸料負担緩和なども含まれる見込みだ。

３兆ウォン（約２７７０億円）規模の目的予備費も積極的に執行する。政府はこの日の国務会議で防疫人員の拡充などに１０４１億ウォンの予備費をまず投入することにした。特に青瓦台のカン・ミンソク報道官が「消費活性化のため補正予算などの問題も総合的に検討する」と明らかにしたのは、補正予算編成を政策テーブルに公式的に載せたとみることができる。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「補正予算は大規模に編成してこそ顕著な効果が表れる」と述べた。