新型コロナウイルスによる肺炎拡散の長期化で中国からの中間財供給に支障が生じると韓国が受ける打撃は主要国で２番目に大きいという見通しが出てきた。電子、化学、鉄鋼など対中中間財依存度が高い業種を中心に産業全般がぐらつきかねないと分析される。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が１８日に発表した「新型肺炎事態の主要国経済に対する影響と示唆点」と題する報告書によると、中国の対韓中間財輸出規模は２０１７年基準で７５１億８７５０万ドルに達した。中国の全中間財輸出のうち韓国向けの割合は６．５％で、主要国のうち米国の１０．７％を除き最も高かった。日本が５．５％、ドイツが３．３％、台湾が２．７％、ベトナムが２．６％、インドが２．１％などと続いた。

韓国は電子、化学、鉄鋼などの主力産業を中心に対中中間財輸入が多かった。韓国の中国製一次金属輸入額は１３９億６０００万ドル（１位、１０．９％）で、電子部品が１３９億６０００万ドル（２位、８．５％）、化学関連製品が７０７億４０００万ドル（２位、７．５％）で、中国の各品目輸出で韓国が占める割合は最上位圏を占めた。ＫＩＥＰは「韓中両国は中間財サプライチェーンで緊密に縛られている。当面は中国進出企業と輸入企業だけが否定的影響を受けるだろうが事態が長期化すれば韓国の輸出企業全般に打撃が広がるだろう」と指摘した。

ＫＩＥＰは新型肺炎がベトナムなど第三国を通じても韓国経済に相当な打撃を与える恐れがあると懸念する。報告書によると、ベトナムに進出した韓国の電機電子企業は部品と原材料の２５．９％を、自動車・機械企業は２０．０％、繊維・衣類企業は１９．８％を中国に依存している。インドネシアに進出した繊維・衣類企業も原材料の２５．４％を中国から輸入中だ。報告書は「東南アジアに進出した韓国企業の対中原材料依存度が非常に高い。東南アジアが韓国の輸出で占める割合が２位、海外投資で占める割合が３位である点を考慮すると、東南アジア経済の萎縮は経済協力全般にも否定的な影響を与えかねない」と分析した。

報告書は「新型肺炎を契機に対中原材料依存度を減らし、グローバル生産ネットワークを多角化するなどグローバルサプライチェーンの柔軟性を強化する必要がある」と助言した。