昨年７月の日本の輸出規制措置以降韓国で始まった日本製品不買運動が今年も続いていることが明らかになった。

「共に民主党」の金政祐（キム・ジョンウ）議員が１８日に明らかにしたもので、関税庁から提出させた消費財輸入実績によると１月の日本製消費財輸入額は１億９３６８万ドルで、前年同月より３５．９％減少した。

品目別ではビール輸入が１２万６０００ドルにとどまり１年前より９８．２％急減した。前月と比較しても４５．０％減少した。

日本製乗用車輸入額は１月基準２１９２万８０００ドルで前年より６９．８％減少した。韓国輸入自動車協会によると、１月の日本ブランド自動車の新規登録は６４．８％減少した。輸入車市場での日本車シェアも７．５％に減った。

そのほか日本酒が６６．７％、たばこが７２．９％、玩具が５７．４％、加工食品が５４．７％、化粧品が４１．８％など輸入が減った。

金議員は「日本の不当な経済報復に対応する成熟した国民意識は堅固な状況。日本が経済報復に対する反省と関係改善に出なければ自ら自国経済を孤立させることになるだろう」と話した。