日本政府、強制徴用裁判書類送達拒否…「現金化措置遅らせる狙い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.18 11:05
日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償命令と関連した書類を日本企業にまだ送達していないことがわかった。2018年10月の大法院判決が「日本の主権や安全を害する」という理由からだ。
日本政府は書類送達を拒否し続ける方針だ。毎日新聞は18日、「韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある」と伝えた。
国際送達条約によると、外国で日本国内の個人や企業が被告になった民事裁判の場合、外国当局が関連書類をまず日本外務省に送ることになっている。その後日本当局が日本国内の当事者に送る形だ。