【コラム】韓国の55年生まれ、日本の47年生まれ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.18 10:49
高齢化は地方だけの問題でない。今からは都市圏を襲う。釜山市(プサンシ)は2022年、ソウル市は2026年に超高齢社会になる。10年後のベビーブーマーが後期高齢者(75歳以上)になれば、都市圏に医療大乱が起きるかもしれない。現在地方の病院と療養施設は高齢者であふれる。高齢化問題で今日の地方は明日の都市だ。韓国の2020年問題は始まりの始まりであるばかりだ。2045年には高齢人口比率が37%で日本(36.8%)をリードする。
日本は「2025年問題」だ。団塊世代が5年後そのまま後期高齢者になってもたらされる医療・療養費の急増に警報音を鳴らそうとする用語だ。社会の警戒心は対策の母胎だ。日本は2025年超超高齢社会だ。推計人口で65歳以上が約3人中1人(30%)、75歳以上が約5人中1人(17.8%)だ。日本の生涯医療費は75~79歳に最も多く、療養需要は75歳から急増する。2025年に看護人材(2016年166万人)は最大27万人、療養人材(183万人)は55万人がさらに必要だと日本政府は推算している。