「それこそ非常で厳重な状況だ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウイルスによる肺炎拡散による経済的被害に言及してした話だ。文大統領は１７日、「今回の新型肺炎の経済的被害は２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）よりも大きく体感される。不況が長期化すれば韓国経済だけでなく民生にも大きな打撃になるだろう」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、金融委員会の４官庁から業務報告を受ける席でだ。

文大統領は「いまは国民の安全を守る一方、経済活力を生き返らせるのに全力を傾けなければならない時」と話した。文大統領は「国外的な要因の被害はわれわれの対応に限界があるとしても、国内の消費活動と余暇活動まで過度に膨らんだ恐怖と不安のため過度に萎縮した側面がある。国民も政府の対応を信じ各自の安全規則順守を徹底的に守り正常な日常活動と経済活動に復帰することを改めて願いたい」と話した。

この日の業務報告には慶熙（キョンヒ）大学の学生イ・ドンフンさんが特別招待された。彼はコロナウイルス感染者の動線を一目で把握できる「コロナマップ」を作った。コロナマップは累積アクセス数１４００万回を記録した。

青瓦台のカン・ミンソク報道官によると、文大統領は「イ・ドンフンさんを特に称賛しなくては。政府が少し学ばなければならないと考えた」と褒め称えたという。文大統領は「疾病管理本部を中心に政府は情報を透明に公開したが恐怖と不安は広がった。ところがイ・ドンフンさんが（疾病管理本部の）ブリーフィング情報をマップでぴったり見せ感染者の動線を簡単にわかるようになった」と話した。その上で「疾病管理本部の情報を政府広報部署のどこかで初期から活用していたならどうだっただろうか。政府の広報方式に『発想の転換』をしなければならない」と付け加えた。

文大統領の発言を要約すれば、「不安感を大きく減らしたのが大学生１人だ。政府はなぜそれをできなかったのか」ということだ。ここには新型肺炎に劣らずそれによる景気下方を懸念する文大統領の見方が込められている。過度な不安感のため日常の経済活動が過度に萎縮しているということだ。

メディアに向けた指摘も出た。文大統領は業務報告の冒頭発言で「一部メディアを通じ過度に恐怖や不安が膨らみ経済心理や消費心理が極度に萎縮し残念さが残る」と話した。

文大統領はまた「いま全州市（チョンジュシ）をはじめとする一部地域で新型肺炎被害をともに克服するため建物主の自発的なテナント料引き下げ運動が起きている。やさしい賃貸人の運動に深く感謝したい」と話した。この日「確実な変化、大韓民国２０２０！　跳躍する経済、新しい未来」をテーマに進められた経済官庁業務報告は異例の生中継された。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「２０１５年のＭＥＲＳと比較してみると人的犠牲者はいないのに過度な不安感と恐怖感で国民の経済心理と消費活動がさらに萎縮している。１００兆ウォン投資プロジェクトの発掘執行のように経済政策方向で提示された各種経済関連対策も支障なく推進していきたい」と話した。

これに先立ち韓国政府は政府ソウル庁舎で新型肺炎対応経済関係会議兼日本輸出規制関係閣僚会議を開き、新型肺炎の余波で厳しい状況に置かれた業種に対する支援策を出した。

◇政府、ＬＣＣに最大３０００億ウォン融資＝まず政府は新型肺炎の余派で直撃弾を受けた格安航空会社（ＬＣＣ）に最大３０００億ウォンを貸し付けることにした。来月から３カ月間にわたり空港施設使用料納付も先送りする。３カ月間に大韓航空は４１７億ウォン、アシアナ航空は２１３億ウォン、ＬＣＣは２４９億ウォン程度の使用料納付の猶予を受けられる。

今年の政府経済官庁新年業務報告では景気鈍化を防ぐために革新成長を推進するという意志が目立った。洪経済副首相は「全方向的な経済活力向上努力を通じ経済状況を反騰させ、リスクを先制的に管理し韓国経済の不確実性を最小化したい」と強調した。