韓国では政権安定論と政権牽制（けんせい）論は総選挙民心のバロメーターだ。

１４日、韓国ギャラップの発表によると、「現政権を牽制するために多くの野党候補が当選するべき」という回答は４５％で「現政権を支援するために多くの与党候補が当選するべき」（４３％）を２％ポイント上回った。わずか１カ月前の調査では安定論（４９％）が牽制論（３７％）に比べて１２％ポイントも高かった。＜詳しい世論調査の概要および結果は韓国ギャラップあるいは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照＞

政党支持率が変化したのではなかった。事実上、横ばいだったといってよい。変化したのは理念的には中道、政党指向には無党派層だった。中道では安定論と牽制論が先月５２％対３７％だったのが、今月に入り３９％対５０％へと逆転した。無党派層では２９％対４０％だったのが１８％対４９％へと差がさらに広がった。

４月１５日の総選挙まであと２カ月も残っていない時点で民心が動き始めたという意味だ。こうした中、混迷していた総選挙の構図も見えつつある。汎保守陣営は未来統合党に結集し、第３地帯を目指す安哲秀（アン・チョルス）元議員は第２０代総選挙の時のように「国民の党」という党名で再挑戦する。ある程度盤石な票田を持つ湖南（ホナム）強者の緩やかな連帯（民主統合党）も作られる。

投票用紙に載る政党名は増えたが、地方区の構図は共に民主党と未来統合党の両者対決の構図だ。ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治学）はこれについて「片方（民主党）は嫌いになり、もう片方（未来統合党）は（離れた民心が）戻ってきた状態ではない」と説明する。次悪の選択かもしれないということだ。ただし、どちらが優勢かについては交錯している。匿名を求めた世論調査専門家は「首都圏地域で民主党がまだ優位にあるような感じ」と話し、ミンコンサルティングのパク・ソンミン代表は「すべての指標で現政府に対する立場が悪くなっている。スウィングボーダー（揺れる投票者）である中道が離脱するという危険信号があり、民主党がこれを無視し続ければ結局離脱するだろう」と話した。一票が当落を決める小選挙区制の特性上、地方区、特に首都圏・忠清（チュンチョン）圏では両党の熾烈な対決が続く可能性がある。

湖南では民主党が優勢だ。前回の総選挙と同じ「国民の党効果（２８議席中２３議席獲得）」はないというのが多数の専門家の見解だ。ただし、民主党が期待するほどの大量票が獲得できるかは未知数だ。嶺南（ヨンナム）では自由韓国党が優位だ。これにしても大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）（ＴＫ）での「総入れ替え」効果はＴＫと首都圏に相反した効果をもたらす可能性がある。「総入れ替え」の規模が大きい場合、地域では反発を受けるかもしれないが首都圏では変化というメッセージを与えることができるからだ。

４５議席をめぐる比例代表選挙は多人数対決構図だが、専門家も「予想できない」と話すほど複雑だ。準連動型比例代表制の導入のためで、以前の総選挙でも地方区・比例代表を別々に投票する現象があったが、今回はさらに深まるものとみられる。民主党支持者としては、自分たちが投じた票だけで民主党が議席を獲得できるわけではないことを念頭に置いて選ばなければならない。正義党が受恵者になるとみられたが、最近、正義党に好意的ではない世論も現れていることが変数だ。

国民の党の変数も微妙だ。前回の総選挙では湖南と比例代表（得票率２６．７％）が善戦を繰り広げた。今回は比例代表で可能な状態だ。ある政界要人は「前回の総選挙の時、セヌリ党公薦から脱落した人々が国民の党から出馬して首都圏ではセヌリ党が割を食った」とした。今回もそのような可能性は残っている。

今年の総選挙の最後の観戦ポイントは、民主党の比例政党創党になるかもしれない。湖南で１０議席余りを追加しても、残りの地域と比例代表減少分が大きくなる可能性が高いからだ。気がついたときには院内１党を未来統合党（と比例政党である未来韓国党）に明け渡す結果になるかもしれない。民主党はこれに耐えられるだろうか。