韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の拡散で被害を受けた海運業界に緊急経営資金支援など支援対策を施行することにした。

海洋水産部は１７日午前に開かれた経済関係長官会議で、新型肺炎で厳しい状況に陥った海運業界に緊急経営資金６００億ウォン（約５５億円）を支援し、港湾施設使用料を大幅減免することにした。

これに伴い、政府は旅客運送中断で経営が悪化したる旅客船会社に総額３００億ウォン規模の緊急経営安定資金を支援することにした。支援対象は旅客運送が中断した１４社のうち資金支援を希望する会社で、１社当たり最大２０億ウォンを支援する。合わせて旅客運送が完全に中断された期間は港湾施設使用料を１００％減免することにした。

中国内の工場稼動低下などで被害を受けた港湾荷役会社には緊急経営安定資金を１社当たり最大２０億ウォン、総額３００億ウォンを支援する。このほか旅客船会社の従業員雇用維持のため雇用労働部の雇用維持支援金を活用し、労働者人件費の一部を年間１８０日以内で支援を受けられるようにした。船舶用品や給油業なども中小ベンチャー企業部の緊急経営安定資金支援対象に含む。

海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官は「今回の緊急支援対策を通じ関連業界の経営問題を解消し、揺らぐことなく港湾運送体系を維持する。事態の長期化に備えた段階別対応策をまとめ港湾競争力強化にも万全を期する」と話した。