韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎と関連し、日本とシンガポールなどで地域感染を疑われる事例が生じたとみて汚染地域指定を検討していると明らかにした。

中央事故収拾本部副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は「現在関連した患者が発生した国または地域に対する発生推移を注意深くわれわれも見ている。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際保健規約に基づき各国が提供している患者情報を中心に、また各国に駐在する在外公館を通じ可能なすべての情報を最短時間でわれわれが総合的に分類し判断している。深刻に見ている地点のうち、ひとつは防疫網を抜けて発生する、言い換えれば感染経路が非常に不明な状態で現れる患者の動向、発見や発生などを鋭意注視している。現在一部の国でこうした事例が現れているという点は地域感染が発生しているという点を疑わせる部分のため、この点についてわれわれはもう少し注意深く現在防疫対策本部と相談している」と明らかにした。

金次官は「クルーズ船以外の場所で日本で発生した問題もこうした側面から地域感染とみられる可能性があるそうした事例のためわれわれも慎重にこの部分に対し分析している。ただ、現在追加的な情報や日本政府の判断、発表などもわれわれが判断するのに参考になるとみる。いまのところは追加的な観察がさらに必要な状況だと考えている」と説明した。彼は「われわれが検疫措置を強化したり、付随的な措置を強化する判断については最も優先的に国民の安全という観点を最優先の判断基準に置いて評価し決めたいと考える」と付け加えた。

日本では中国を訪問したり中国を訪問した人と接触した履歴がない患者が相次いで確認されている。このうち８０代の女性１人は死亡後に感染が確認された。１４日には名古屋市在住の６０代の日本人男性の感染が確認されたが、この男性は夫婦でハワイ旅行に出発した３日に風邪の症状が出て、７日に帰国し８日に発熱が現れたという。この患者の感染経路は確認されていない。

前日に疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は定例会見で「日本とシンガポールを汚染地域に指定する計画があるか」との質問に同様の回答を出した。鄭本部長は「日本で８０代の患者が診断検査結果が出る前に死亡する残念な事例があった。この方に中国旅行歴や海外旅行歴がないため、日本国内で感染した事例と診断できない状況で肺炎（進行で）死亡したとても重大な事例だと考える。『地域感染の恐れがある』複数の病院に通い、また疫学的な関連性が確認されていないいくつかの事例が一緒に報告されており、日本も多分地域社会内の感染危険度に対する評価が必要だと思う」と明らかにした。

鄭本部長は「いま地域社会でそうした疫学的関連性がない事例が報告されている香港やマカオに対してはすでに汚染地域に指定した。日本やシンガポールの場合にもわれわれがそうした危険度を評価し、必要性に対しては継続して危険度分析をし検討するようにしたい。まだ汚染地域を指定をするかしないか決定を下したものではなく、継続して検討を毎日の状況変化推移を見て危険度評価をしている」と説明した。