ポンペオ米国務長官が１３日（現地時間）、ツイッターに「米国は新型コロナウイルスに関連して北朝鮮住民の脆弱性を非常に憂慮している」とし「北朝鮮がコロナウイルスの感染拡大を抑止して対応するための米国および国際援助、保健機関の活動を支援し、促していく」と明らかにした。

米国務省のオルタガス報道官もこの日、同じ内容の声明を出した。特にオルタガス報道官は「米国は新型コロナ関連の国際社会の支援承認が迅速に行われるよう措置を取る準備ができている」と述べた。新型コロナ関連の対北朝鮮人道的支援物品に対する制裁免除および例外措置を速かに処理するということと解釈される。

これに先立ち国連安保理の対北朝鮮制裁委員会も８日、対北朝鮮支援団体による新型コロナ関連の制裁免除要請に速かに対応すると明らかにした。

新型コロナがきっかけになったが、ポンペオ長官の対北朝鮮メッセージはおよそ１カ月ぶりとなる。ポンペオ長官は先月１３日、米サンフランシスコで開催されたシリコンバレーリーダーシップグループ会員対象の講演で「我々は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年６月（最初の米朝首脳会談）にした約束を履行することが北朝鮮に最も大きな利益だと考えている」とし「北朝鮮が正しい決定をすることを期待する」と述べた。

ポンペオ長官が対北朝鮮発言を再開したことをめぐり、米国が対北朝鮮人道的支援を通じて米朝非核化対話を進めようとしているという見方が出ている。最近、トランプ米大統領が「大統領選挙（１１月３日）前には金委員長と首脳会談をしない」と述べたことが外部に伝えられ、北朝鮮に対する管理の必要性が台頭した。

国家安保戦略研究院のイ・ギドン研究委員は「トランプ大統領の発言が北朝鮮に『大統領選挙まで非核化対話は全くない』という誤解を与えかねず、北の戦略挑発の可能性も高まった」とし「米国としてはこれを払拭して注意を喚起する必要性がある」と述べた。

一方では北朝鮮の新型コロナ防疫・医療事情が深刻な状況であることを表しているという指摘もある。国連に続いて米国までが医療物品支援のための制裁緩和に積極的な姿だ。北朝鮮は先月末、中国・ロシアと接する国境を閉鎖したのに続き、新型コロナ予防のための住民・外国人隔離期間を最近１５日間から３０日間に延長した。

韓国政府が今後、新型コロナ関連の防疫・医療協力提案に前向きな姿勢を見せるという見方も出ている。ただ、政府はまだ慎重な立場を維持している。

統一部のチョ・ヘシル副報道官は１４日、「政府が近いうちに南北間の防疫協力を北側に先に提案する可能性はあるのか」という質問に対し、「政府は感染病伝播遮断および対応のための南北間の協力が必要だという立場」としながらも「現在は我々の発生現況、北側の動向および民間など各界の立場を総合的に考慮している状況」と答えた。