もちろん、現政府の民情首席は過去の政府とは違って検察捜査に関与しないと明らかにしたことがある。だが、民情という単語が持つ意味のように、国民の生活状況や事情などに幅広く目を配る機能までなくしたわけではないだろう。

金首席が任命された当時、法曹界からは「彼は公職紀綱の確立が主な任務で、法務・検察に関することはチョ・グク新任法務部長官が担当するだろう」という見方があった。だが、チョ前長官が各種不法行為で途中下車して、文大統領のこのような構想は早々とひっくり返ってしまった。

どのような経緯であるにしろ、国家の捜査機関によって起訴された青瓦台秘書官が、まるで大統領や皇帝のように「クーデター」云々して国民に脅迫性の恐喝を並べているにもかかわらず、これに目を閉じているなら首席はなぜそこにいるのか。大統領の元秘書５人が選挙不正事件に関わっていたことは、自分とは関係のないことだと考えているなら大きな間違いだ。

与党議員の多くが心配しているように、庶民の民心は現政府に決して美しいばかりではない。国民の主権が侵奪され、民主主義の基本である正しい選挙が不正当だったのであれば、統治権次元の釈明でもあるべきではないか。「だんまり戦略」が政治的に資するとでも考えているのか。

文大統領は就任後、思ったより何回も謝罪文を出した。最低賃金１万ウォン達成が守れなくなったという理由で、セウォル号救助が間違っていたという理由で、加湿器犠牲者のサポートが十分にできなかったという理由で。新軍部時代だった１９８０年に発生した１０・２７法難（独裁政権による仏教弾圧）と、さらにはベトナム戦に対しても謝罪した。だが、感動はなかった。してもしなくてもそれほど変わらなかったためだ。だが本当に必要な場合には冷遇するか違う言葉を使った。民情首席からでも民心をしっかりと把握しなくてはならない。現政府が積弊清算のときに使っていた職務放棄は実は近くにある。

パク・ジェヒョン論説委員

【コラム】韓国青瓦台民情首席の職務放棄（１）