今年は４年ごとにめぐってくるうるう年だ。２月が１日多い２９日だ。普通その年度が４の倍数ならうるう年だ。夏季五輪が開かれる年でもある。

うるう年の経済効果は結構ある。２０１６年１－３月期の日本のプラス成長が代表的だ。円高と景気鈍化の影響でマイナス成長が予想されたが、ふたを開けてみれば前四半期比０．４％のサプライズ成長をした。当時日本経済新聞は１日増えたことが１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）を０．３ポイント引き上げる効果があったと伝えた。

世界最大のスポーツ祭典である夏季五輪が開かれるのも一役買う。テレビのような家電製品の販売が増加し、五輪期間には各種消費が増えるため世界経済に肯定的だ。実際に１９７２年から昨年までの４８年間のうち４年周期で平均世界成長率を求めるとうるう年の成長率が３．９８％で断然高い。うるう年でない年は平均３．３～３．４％台だ。

今年の韓国経済にも得だ。１４カ月連続で前年比マイナスを記録した韓国の輸出は２月からプラスに戻るとみられるが、操業日が増えたことが肯定的に作用する見通しだ。昨年１０－１２月期の１％以上の成長にともなう反動効果も一定部分相殺すると予想される。

だがここまでのようだ。新型コロナウイルスによる肺炎にともなうマイナス効果がはるかに大きいからだ。輸出・生産・消費萎縮の懸念から英キャピタルエコノミクスは韓国の今年の成長率を２．５％から１．５％に引き下げた。

このように４月総選挙を控えて経済に非常灯が点灯し与党では景気浮揚に向けた追加補正予算編成論が流れる。簡単に言えば成長率を引き上げるため一種の人為的なうるう年効果を作ろうということだが、経済悪化で票が離れるのを防ぐという趣旨だ。

しかし洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の言葉のように「今年の予算案のインクが乾く前」である年初という点、２０１５年から６年連続で追加補正予算を編成するという点、財政状況を示す管理財政収支が１２年連続赤字を記録した点などから追加補正予算カードを切るのは負担になる。

感染の懸念拡散とそれにともなう経済的衝撃がもっと大きくなるなら政府も追加補正予算議論を先送りするのは厳しい。ただ批判は念頭に置かなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１５年７月、新政治民主連合代表時代に政府のＭＥＲＳ追加補正予算についてした話をそのまま書き写す。

「今回の追加補正予算は全面的に政府の無能によるものだ。政府がしっかり対処していたならば、そして経済失敗で税収損失を作らなかったとすれば、このように天文学的な国民の税金が追加されることもなかっただろう」。

ソン・ヘヨン／経済エディター