韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日の記者会見で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し「終了決定の効果を暫定的に停止させたのであり、私たちはいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている」とし「輸出当局と対話をしたが、我々が望んでいる昨年７月１日以前の状況（輸出規制以前の状況）に戻ってはいない」と述べた。

記者会見で原則的に答えたものかもしれない。我々がＧＳＯＭＩＡの終了を猶予し、いつでも終了できるのも事実であり、まだ日本の輸出規制が完全に解消されていないのも事実だ。問題は、康長官の今回の発言には何らかの別の背景があるのではということだ。一部では４月の総選挙を控えて政治的な考慮をしているのではという声も出ている。もちろん日本との輸出規制議論を速やかに進展させるための圧力である可能性もある。もう一度この問題を眺めてみよう。

◆日本の規制は強制徴用判決への不満

昨年１１月２２日０時に予定されていた終了時点を控え、韓日両国の劇的な合意で終了の効力を停止させるという極めて独特な法的状態が続いている。問題の始まりは韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決で触発した日本の不満だ。日本は１９６５年の韓日協定を通じて強制徴用賠償問題はすでに解決済みという立場だ。司法府の決定であるため関与できないという韓国政府の反論に対し、日本は輸出規制強化とホワイト国（戦略物資輸出審査簡素化対象国）除外というカードを取り出した。韓国政府は同じ輸出規制では日本に十分に反撃できないという考えからＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言した。

問題は日本の輸出規制政策への対応として外交安保カードを使ったのが適切かという問題だった。韓国政府はＧＳＯＭＩＡ破棄決定当時、いくつかの根拠を提示したが、その中で目を引いたのは世論調査をしたという点と国家的自尊心を挙げた部分だった。ＧＳＯＭＩＡの締結当事者ではないが、韓日間のＧＳＯＭＩＡの維持に多大な利害関係がある米国の立場では、韓国が国内政治的な理由でＧＳＯＭＩＡを破棄したという認識を抱くことになった。日本の輸出規制措置に対し、米国は日本の措置を歓迎しながいが、それによって国際サプライチェーンの混乱や実際の対韓国輸出制限のような状況が発生するわけではないという点を強調した。半面、ＧＳＯＭＩＡが破棄される場合、それは韓日間に唯一存在する軍事部門の制度をなくすことになるため、実際に問題が発生するという点を指摘した。我々は米国が重要だと考えるＧＳＯＭＩＡを揺さぶれば、米国が日本に圧力を加えて日本の輸出規制を撤回させ、その時にＧＳＯＭＩＡを復元すればよいと考えたとみられる。

◆米国政府は当初から「根本的問題への介入は不可能」

しかしこの問題は韓日間の強制徴用賠償判決をどうに処理するかにかかっている。米国政府としては解決策が見えない根本的な問題に介入することもできないうえ、政治的には日本の立場と同じく６５年に解決済みという方であり、単純に日本に輸出規制を撤回するよう圧力を加える可能性はなかった。米国としては、韓日両国が強制徴用問題を賢く解決する時間を確保することが必要であり、それとは別にＧＳＯＭＩＡは維持されなければならないという立場だった。

韓国が国内の政治的な目的で、経済的対応で終えるべき水準を越えて米国を含む安保問題を触れたという認識が強かったため、我々には薄情に見えたが韓国への圧力が強かった。結局、この問題は我々がＧＳＯＭＩＡ終了を猶予したからといって日本が輸出規制を昨年７月以前に戻す可能性がないということで、韓日間の強制徴用賠償問題はどうにかして解決されなければいけない。

強制徴用賠償問題が解決されていない状況で、輸出規制とＧＳＯＭＩＡも短期間で解決されるとは考えにくい。我々がどのように見ようと、ＧＳＯＭＩＡに関連する名分争いでは米国に良い認識を与えることができないのは明らかだ。こうした状況で我々がまたＧＳＯＭＩＡ終了効力中止決定を覆し、すなわちＧＳＯＭＩＡ終了を再び宣言するのは、我々の安保のためにも対外関係のためにも望ましくない。

「政治は国境ラインで止まる」という表現のように、過去には外交安保事案は国内政治を超越した領域と認識していた。一国の死活がかかった外交安保問題を政治的・党派的に結びつければ決して正しい決定は出てこないからだ。しかし多くの国で外交安保に関する最高意思決定者はその国の政治体制の最高意思決定者となる。したがっていかなる意思決定であれ、政治的な環境から抜け出せないのは事実だ。しかし政治的な考慮をするしかないということと、政治的な目的のため、外交安保のために使うのは全く異なる問題だ。政治的な勝利はほとんどが短期的であり、その勝利を享受する人は少数である半面、外交安保部門での決定は一国と国民の運命を決めるからだ。ＧＳＯＭＩＡは韓米間の外交懸案であるだけに国内政治は国境ラインで止まらなければいけない。

ウ・ジョンヨプ／世宗研究所研究企画本部長