外交部は１２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が条件付き延長状態であるという点を強調し、日本の輸出規制措置撤回を改めて促した。

外交部はこの日、「昨年１１月２２日の韓日両国間の合意趣旨に基づき日本政府は韓国に取った輸出規制措置を速やかに撤回することを改めて促す」と明らかにした。「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提の下に終了通知の効力を停止した」という点を明確にしながらだ。

延長の前提条件に掲げた輸出規制措置撤回と関連し両国間の交渉が特別な進展を見せていないことから、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを検討しているという報道に対する反応だ。

日本が依然として輸出規制措置撤回に微温的な態度を見せているというのは韓国政府内の共通した認識だ。韓日通商当局は昨年１２月１６日に東京で７回目の輸出管理政策対話を始めたが、その後は後続会議の日程すら決められずにいる。

特に青瓦台と外交部は今月末まで日本の態度変化の有無を注視しているという。通常、三一節の祝辞で大統領の対日メッセージが重要な割合を占めるだけに、輸出規制と関連した日本政府の立場が祝辞の内容に影響を及ぼすほかないためだ。

だが青瓦台がＧＳＯＭＩＡ終了を強行しようとする動きに対し外交界内外で多様な懸念の声が出ている。

まず日本が韓国の意図とは違い輸出規制を撤回するよりさらに強化された措置で対抗する可能性がある。また、これまで何回も韓日両国間で水面下の接触を行いながらＧＳＯＭＩＡ問題を縫合するため努力してきた米国の反発も避けられない。

特に４月の総選挙を控え支持層の結集を誘導するためにＧＳＯＭＩＡ終了カードを持ち出す場合、政治的誤解が生じるほかないという指摘も出ている。ＧＳＯＭＩＡ終了の有無は総選挙とは関係なく国益次元で決めるべきということだ。

青瓦台もひとまずこの日慎重な立場を出した。青瓦台高位関係者はこの日「（ＧＳＯＭＩＡは）これまで継続して日本側と交渉をしている。交渉の結果はそれが明らかになり次第申し上げる。現在はＧＳＯＭＩＡ終了時点が迫って決めたものがそのまま維持されている状況で、特別に再び議論されたりしたものではない」と話した。

これと関連しドイツで１４～１６日に行われるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の茂木敏充外相が参加することから、韓日外相会談が実現する場合、ＧＳＯＭＩＡ関連の議論もあると予想される。