新型コロナウイルス感染症への懸念が３週目続いている中、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「過度な不安と恐怖を収めてほしい」と話した。朴市長は１２日、ソウル市庁で総合対策会議を開き、このように述べた。

朴市長は「当初懸念していたよりも拡散の勢いは強くない」と切り出した。市長は「政府や自治体、国民が一致協力して２４時間の緊急対応と防疫に全力を傾けたという傍証でもある」と付け加えた。朴市長は「適正な治療法を適用しただけで５人が退院し、ソウル市では６日連続で感染確定者が出ていない状況だ」と説明した。

朴市長は「急速な拡散は一旦、鎮静の局面に入ったが、別の危機に面している」とし「他でもない民生という危機」と述べた。続けて「過剰な不安と恐怖のために消費心理が萎縮し、不要な休廃業など民生経済の副作用を解決することが切実な課題となっている」と声を高めた。

朴市長は１１日、８人目の感染者が訪問した食堂に自ら訪れたことを例に挙げた。市長は「食堂に行ってみたら、お客さんが３分の１に減って売り上げが急減したそうだ」とし「漠然とした不安のため日常が崩れている」と指摘した。続けて「中国人観光客は１日１１％以上減り、小商工人連合会のアンケートによると６７．１％が売上の減少が深刻だと答えた」と付け加えた。朴市長は「政府とソウル市を信じて過度の恐怖や不安を収めてほしい」と繰り返した。

朴市長は同日、先だって開催された対策会議でも言及した「クリーンゾーン」ステッカーについて再度説明した。自らステッカーのサンプルを出して見せた。感染者が訪れた食堂の消毒と防疫作業を終えた後、ソウル市が「異常なし」というステッカーを発行し、安全性を確保するという趣旨だった。朴市長は「感染者が訪れた店舗は徹底的に消毒と防疫を終え、保健環境研究所が環境検体を確認して安心して利用できるようにする」と説明した。

一方この日、韓国保健環境研究院は対策会議で感染者の動線に含まれていた多衆利用施設６カ所に対して環境検体の調査をすると発表した。調査は１２日から３日間行われる。調査対象は感染者が利用した地下鉄２号線新道林（シンドリム）駅の待合室とホーム、乗り換え通路だ。８人目の感染者が利用したことが確認された５号線（５８５２列車）とロッテ百貨店、Ｅマート孔徳（コンドク）店、明倫（ミョンニュン）教会など６カ所ある。ソウル市は、今回の第１回調査対象に含まれる地域のドアノブと手すり、椅子はもちろんのこと、空気試料を採取してウイルス検出の有無を調べると明らかにした。