公共機関と常時勤労者３００人以上の企業は、性別賃金格差の現状と解消方案を義務的に提出しなければならない。韓国政府は、すべての上場企業の性別役員現況を調査・発表する。

丁世均（チョン・セギュン）首相は１２日、政府ソウル庁舎で第１０回両性平等委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「第２次両性平等政策基本計画２０２０年施行計画」を審議議決した。

丁首相は「公共と民間分野における女性の代表性を高めなければならない。特に高位職への女性の参加は組織の生産性を高めることに寄与するだろう。先進国の場合、女性役員の比率が高い企業の利益率の方が３６．４％高いという調査結果がある」とし「韓国も資産総額２兆ウォン（約１８７０億円）以上の企業は、女性登記役員を必ず置くことが義務化したのを皮切りに、女性が意思決定過程に参加する機会をさらに拡大していくべきだ」と述べた。

この日議決された実施計画によると、政府は性別賃金格差の緩和のために「事業特性別賃金分布公表」を推進し、積極的雇用改善措置（ＡＡ・男女間の雇用平等促進のため暫定的に特定の性を優遇する措置）の適用事業所全体が男女の賃金格差の現状と解消方案を義務的に提出することになる。公共機関、地方公企業・公団全体、大企業集団の常時労働者３００人以上の企業がこれに該当する。

公企業・準政府機関の両性平等役員任命目標制が本格的に施行される。公共機関経営情報システム（ＡＬＩＯ）のメインページ（主要統計）に女性役員の割合を公示するなど公共機関の女性役員拡大を継続して推進する。国公立大学教授の性別均衡のために教育公務員任用例を改正し、国公立大学の教員の性別構成に関する年度別目標比率を定める。先月２９日に改正・公布された教育公務員法によると、国公立大学教員全体で特定の性別が４分の３を超えないように努力するようにするという内容を盛り込んだ。

また、資産２兆ウォン以上の株券上場法人が１人以上の女性役員を置くことを義務化する女性役員割当制（資本市場法の改正案）が９日、国会を通過し、上場企業全体の役員現況を調査・発表することにした。