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公共機関・300人以上の企業、性別賃金格差の現状報告を義務化=韓国
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公共機関・300人以上の企業、性別賃金格差の現状報告を義務化=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.02.12 15:23
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公共機関と常時勤労者300人以上の企業は、性別賃金格差の現状と解消方案を義務的に提出しなければならない。韓国政府は、すべての上場企業の性別役員現況を調査・発表する。
丁世均(チョン・セギュン)首相は12日、政府ソウル庁舎で第10回両性平等委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「第2次両性平等政策基本計画2020年施行計画」を審議議決した。