新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による死亡者が一昨日までで中国だけで１０００人を超えた。２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）当時、中国死亡者（６４８人）と全世界死亡者（７７４人）をはるかに超えた。まだ３０００人以上の重症患者がいるため、死亡者は今後も増えるだろうと専門家は懸念している。まさに生き地獄のような大災難が広がり残念でならない。

今回のウイルスの致死率が当初知らされた４％より低い０．３～０．６％という研究が出てきているが、武漢を含む湖北省から多くの死亡者が出てきたのが衝撃的だ。発生初期に真実を隠して情報を統制した対価を無実の市民生命を犠牲にして支払っているということだ。

一次的には湖北省や武漢市当局者の責任が大きい。ところが外信では習近平国家主席をはじめとする中央政府の責任がもっと根本的だという指摘がある。習主席執権以降、無理な改憲を通じて一人支配体制を強化し、政治体制と官僚社会が一層硬直してウイルスの拡散を防ぐことができない構造的惨事がもたらされたという評価だ。

ＳＡＲＳで途方もない犠牲を出した後、中国は西欧的病気統制システムを大胆に導入した。だが、システムを指揮する党幹部と公務員たちの姿勢はむしろ退行した。たとえば「武漢の良心」と呼ばれ、今月７日に亡くなった眼科医師の李文亮さん（３４）が、昨年１２月３０日に新型コロナ感染症の発生をＳＮＳを通じて初めて外部に知らせたが、当局は迅速に対応するどころか、むしろ彼を逮捕して反省文を書かせた。

専門家である医師が鳴らした警報をしっかりと聞き、迅速に対応していたなら、事態はここまで広がらなかっただろう。死ななくてもいい人々が適時に治療を受けることができなくて死んでいったのに、中国政府は世界保健機関（ＷＨＯ）を動員して批判世論を遮断するために汲々とした。その渦中にウイルスは全世界に広がり、地球村に途方もない弊害を及ぼしている。中国は昨年１人あたりの国民所得が１万ドルを越えた。習近平主席は「富強・民主・文明・調和の社会主義現代化国家」を中国の夢のビジョンとして提示してこれを推進している。だが、知識人は見掛け倒しにすぎないと批判する。

今や感染病など中国の問題は単に中国内部の問題で終わらない。中国の情報統制・言論弾圧・自由抑圧は、韓国のような隣国はもちろん、地球村各地にまで被害を与える。中国が国際政治はもちろんのこと、経済・産業・貿易・環境・衛生などあらゆる分野で世界と密接につながっているからだ。

北京オリンピック（五輪）と上海エキスポのときに見せた開放性を回復しなければならない。国民の声を傾聴して言論の自由を徹底的に保障しなければならない。それだけがウイルスで地に落ちた信頼を回復する道だ。