国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官が中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の余波に苦しむ航空業界に対する激励と呼び掛けを伝えた。金長官は１０日、京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）の韓国空港公社大会議室で大韓航空、アシアナ航空、チェジュ航空など航空会社１０社、仁川（インチョン）・韓国空港公社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らを呼んで懇談会を開いた。

先月２３日の中国・武漢封鎖後、韓国と中国を結ぶ路線は７０％減少した。金長官は新型肺炎拡散にともなう航空需要減少など業界の状況を厳しく認識していると強調した。金長官は「航空分野は武漢封鎖後に韓中路線の運航本数が２月第２週に約７０％減少し、最近の国民の旅行心理冷え込みなどにより東南アジアなど他の路線まで影響を受けている」と言及した。

続けて、「今回の新型肺炎の影響による航空旅客減少推移は２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）当時より速いスピードを示している。ＳＡＲＳ当時に比べ国際航空旅客規模は４倍以上成長し、航空会社も２社から１０社に増えた状況を考慮すると、航空業界に及ぼす影響ははるかに大きいだろう」と予想する。

武漢に居住するカ国人の安全な帰国に向けた協力を称えることも忘れなかった。金長官は最近米ＡＢＣの記者がＡＢＣニュースのツイッターを通じて仁川空港の防疫体系と徹底した消毒現場を高く評価した事例も言及した。金長官は「新型肺炎の流入最小化と利用客保護に向け空港と航空機の現場で黙々と任務を全うしてきた航空会社、空港公社関係者の苦労を称えたい」と明らかにした。

金長官は「昨年の日本の輸出規制、米中貿易紛争、ボーイングＢ７３７の機体欠陥などに続き新型肺炎まで続く悪材料を迎えている航空業界支援案を積極的に検討する計画」と話した。

このため５日から中国路線運航縮小にともなう航空会社の負担緩和に向け、韓中輸送権とスロット未使用分回収猶予措置を施行した。航空法上、年間２０週以上運航しなければ該当路線の輸送権を回収しなければならない。

これとともに代替路線開設に向けた事業計画変更、需要弾力的な不定期便運航など迅速な行政支援措置を取る予定だ。航空業界に波及した影響の水準により空港施設使用料の納付猶予や減免など段階別の支援案も検討する。