新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を警告した中国の医師、李文亮氏の死をめぐり中国知識人が怒りの声を上げている。李文亮氏に対する国民的な追慕が続く中で、中国の学者は「言論の自由を保障せよ」といってソーシャルメディアに公開書簡を出した。今回の事態が習近平体制に対する不信につながり、「天安門事件」のような巨大な危機が押し寄せる可能性もあるとの警告も出てきた。

今月７日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、李氏の死後、中国の大学教授が相次いで中国政府を公開的に批判している。北京大学法学科教授の張千帆氏はＳＣＭＰとのインタビューで「政府は李氏が死亡した２月６日（公式死亡日７日）を「言論自由の日」に指定するべきだ。言論の自由を抑圧する刑法条項も廃止するべきだ」と促した。

中国湖北省武漢にある中央病院眼科課長だった李氏は、昨年１２月末、友人にＳＭＳを送って新型コロナの発生を知らせ、武漢公安（警察）からデマを拡散しているという容疑で取り調べを受けた。その後、李氏自身も新型コロナに感染して闘病していたが、７日に亡くなった。中国知識人は、当初政府が李氏に対する口封じさえしていなかったら、現在のような国家的災難は起きていなかっただろうと指摘する。

◆「天安門事件」のような状況に広がるおそれも

張教授は続いて「我々は李氏の死を無駄にすることはできない」とし「すべての人々が言論の自由を弾圧する現体制に対抗して『違う（Ｎｏ）』と声をあげなければならない」と主張した。

武漢大学法学教授の秦前紅氏もＳＣＭＰに対して「今回の事態は非常に大きな危機」とし「中国の世論は今まで分裂していたが、現在は（李氏の死に対する）悲しみと怒りという同じ感情を共有している」と話した。秦教授はまた「状況が大きくなっていくのではないか懸念される」とし「胡耀邦・元共産党総書記が亡くなった時よりももっと深刻な状況に陥るかもしれない」とした。

胡耀邦は１９８２年に総書記となり、トウ小平の後継者に選ばれたが、１９８６年起きた学生デモの対処が中途半端だったという理由で１９８７年に失脚した。１９８９年４月に突然、病に倒れたが、彼の死は同年６月に起きた「天安門事件」の導火線になった。

習近平政権発足後、社会統制が大幅に強化された状況で知識人が公開的に政府を批判するのは異例だ。知識人のこのような発言が相次ぎ、李氏の死が習近平体制そのものを根底から揺るがすものになるのではないかとの予測も出ている。

中国政治専門著述家の栄剣氏もニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）８日付で「今回の（新型コロナ）事態は共産党の正当性に、１９８９年６月４日事件（天安門事件）に次ぐ大きな衝撃を与えた」と話した。ＮＹＴは今回の危機が習主席の長期執権構想に影響を及ぼすだろうと予想しながら「習主席が２０１８年の改憲で第３期執権を実現する足掛かりを整えたが、新型コロナ危機で打撃を受けるなら党内の実力者と妥協する状況に置かれることになる」と展望した。

中国知識人、新型コロナ暴露医師の死をめぐって怒り…「第２の天安門事件に発展するおそれも」（２）