新型コロナウイルスによる肺炎の「経済伝染」の懸念が大きくなっている。ＫＤＩは「経済動向」２月号で、最近の経済状況を「景気不振が緩和したが、新型肺炎拡散が景気回復を制約する可能性がある」と要約した。今月以降外国人観光客が減り国内経済活動が萎縮して観光・飲食・宿泊業などを中心に否定的影響が現れるだろうと分析される。

昨年１２月の主要経済指標は景気不振から徐々に回復する姿を示した。こうした景気回復動向は新型肺炎の余波で一段と弱まる見通しだ。ＫＤＩは自動車部品など中国製製造業原材料需給に支障が生じれば韓国の鉱工業生産萎縮につながる可能性が大きいと予想した。

今年の韓国の経済成長率を１％台と予想する海外機関も登場した。英経済分析機関キャピタルエコノミクスは２．５％に達していたこれまでの見通しを１．５％と大幅に引き下げた。オックスフォード大学傘下の研究機関であるオックスフォードエコノミクスも既存の２．２％から２．０％に成長見通しを低くした。投資銀行のＪＰモルガンもやはりこれまでの２．３％から２．２％に下方修正した。これら機関は、韓国が中国から輸入する中間財の割合が大きい上に今回の事態で萎縮した消費が容易に回復できないかもしれないとみている。同様の理由で昨年１１月に２．３％台の成長見通しを提示した韓国銀行も２７日に成長見通しを修正する可能性があるとの観測も出ている。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「突然の景気萎縮に対応できる政府の戦略が必要だ。経済心理が悪化しないよう国民の不安解消に積極的に取り組まなければならない」と話した。