全国が新型肺炎ショック状態だ。マスクをはじめとする防疫物品が不足し、国民の不安は強まり、中国からの部品供給が中断し、経済は危機を迎えている。こうした中で全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が政府の特別延長勤務事由拡大に反対して行政訴訟を強行する態勢だ。労働部が週５２時間勤務制例外要件を拡大する勤労基準法施行規則を改正してマスク生産業者に適用すると、これに反発したのだ。二大労総は「認可要件の拡大が勤務時間の延長に悪用される」という主張を名分として掲げた。

二大労総のこうした態度は典型的な「労働組合利己主義」だ。政府の延長勤務要件の緩和は危機の最前線に立つ企業を助けるための苦肉の策とみられる。二大労総は国民の健康と国家経済を脅かす状況も考慮しないということなのか。

労働組合はマスクの生産拡大自体を阻止するわけではないという。また「災難またはこれに準ずる事故の収拾」の場合には特別延長勤務に反対しないという。詭弁だ。この主張なら検疫所や病院の職員などのほかには勤務延長の適用が難しい。非常状況を迎えて業務が山積している製造業者はただ腕を組んで眺めるしかないということだ。百歩譲って労働界の懸念に理解を示すとしても、緊急状況が解消するまで待つという最小限の配慮も期待できないのだろうか。国民の健康と国家経済の危機さえも無視して自らの既得権ばかりを話す労働組合の利己主義と狭量にはあきれるしかない。

労働組合がこのような態度を見せるのは政府の責任が大きい。労働界の支持を政治的資産とする現政権は発足以降、無理のある労働組合寄り政策を展開してきた。硬直した週５２時間勤務制、急激な最低賃金制引き上げなどで経済現場の苦痛は無視した。こうした雰囲気を背に強硬路線を前に出す民主労総が韓国労総を抑えて第１労総になった。さらに比較的穏健という評価を受けていた韓国労総にまで強硬指導部が入り、鮮明性および組織拡大競争をしている。

週５２時間勤務制は導入時から副作用が予想されていた。それでも政府は補完策の準備を先送りし、昨年ようやく弾力勤務制単位期間の拡大などの案を国会に提出した。これさえも労働界の反発と与野党の対立で第２０代国会終了とともに事実上の廃案手続きを踏んでいる。こうした状況で法律制定ではなく臨時方便の施行規則改正で済ませようとし、労働界に口実を与えた。

政府はこの際、労働界の強硬姿勢をほう助してきた政策を見直す必要がある。二大労総は今からでも大乗的に行動しなければいけない。全国が新型肺炎と戦っているこの時期、自分たちの権益だけを守ろうとする態度が国民にどう映るかを考えれば、このような行動はできないはずだ。