新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡散に伴うサプライチェーン管理（ＳＣＭ）へ’の支障が、半導体やディスプレー、家電など情報通信技術（ＩＣＴ）業界に広がっている。特に輸出の２０％以上を占める半導体とディスプレーまで打撃が及ぶ場合、韓国経済全体が揺れる可能性が提起されている。

４日、関連業界によると、中国に進出した韓国企業の工場「シャットダウン（ｓｈｕｔ　ｄｏｗｎ）事態」が長期化する兆しを示している。新型コロナ拡散阻止が喫緊の問題となった中国中央・地方政府の工場稼働中断勧告が続いているためだ。たった１秒でも工場を止めれば莫大な被害が避けられない半導体・ディスプレー業界はすでに非常経営体制に入った。サムスン電子の西安（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー生産）・蘇州（半導体後工程）工場、ＳＫハイニックスの無錫（ＤＲＡＭ生産）・重慶（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー後工程）工場は現在稼働中だ。だが、ＳＫハイニックス関係者は「最小人材を投じて正常稼働中だが、状況がどう変わるか分からないためコンティンジェンシープラン（非常経営）を稼動している」と話した。

半導体工場はウェハーが投入されて完成品が出てくるまでに通常２～３カ月かかる。この過程で約６００種類の工程を踏むが、たった一つでも材料や装備に支障が生じれば生産ラインが止まる。ラインが止まれば原材料はすべて廃棄して設備を再点検しなければならない。一日以上ラインが止まって再稼働するには２カ月以上かかる。この場合、数百億～数千億ウォンの被害が発生する可能性がある。２０１８年台湾ファウンドリ企業であるＴＳＭＣの生産装備が悪性コンピュータウイルスであるランサムウエアに感染してラインが止まり、約３０００億ウォンの被害を受けたのが代表的な例だ。韓国企業は中国春節（旧正月）連休などを考慮して在庫を確保していたが、これで乗り切れる期間は長くても２カ月ほどだという。

半導体の需要減少はもう一つの衝撃波を広げている。中国は世界半導体需要の５３％ほどを占めている。半導体が使われるＰＣ・スマートフォン・サーバーなどを作るＯＥＭ（委託者のブランドで製品を生産すること）・ＯＤＭ（委託者のブランドで製品を設計・生産すること）工場が中国に集中している。これらの工場がシャットダウンすれば半導体需要も急減する。このような事態になれば、年頭にやっと反騰に成功したＤＲＡＭなどメモリー半導体価格が再び下落し、韓国半導体業界の実績に直撃弾を落とすことになる。

ディスプレーにはすでに新型コロナの影響が出ている。ＬＧディスプレーは液晶表示装置（ＬＣＤ）モジュールを作る中国煙台・南京工場の稼働を中断した。広州ＬＣＤパネル工場の中断も検討中だ。サムスンディスプレーは蘇州工場を稼働中だが、稼動率を低くするか中断を考慮に入れている。ディスプレー業界も生産が滞るだけでなく、サプライチェーンリスクが心配だ。中国政府が自国内の工場稼働中断を勧告して現地の材料・部品調達が遮断される危機にあるためだ。ＬＧ・サムスンだけでなく、中国ディスプレー工場が止まれば、テレビ・スマートフォン・ノートブックなどが連鎖打撃を受ける可能性がある。ハイ投資証券のチョン・ウォンソク研究員は「韓国企業の中国内ライン稼働は完全に中断されてはいないが、今後中国政府の方針により変数が発生する可能性がある」と予想した。

家電業界も同じだ。サムスン電子は蘇州家電工場を止めたほか、ＬＧエレクトロニクスは南京など中国内にある６カ所の工場稼働を中断した。匿名を求めた業界関係者は「春節に備えて十分に在庫を確保してあるため当面は大きな問題はないが、事態が長期化すれば供給に支障をきたすかもしれない」と話した。すでにノートブックの場合、中国内サムスン電子蘇州工場とＬＧエレクトロニクス南京工場が稼働を止めたことで国内に輸入するノートブックの供給が例年より２週間ほど遅れている。