このような状況で世界各国が検疫を理由に中国を締め出しながら、その国際的孤立が深まっている。４日までに確定患者が確認された２７カ国の２倍を超える６０カ国以上で、湖北省または中国訪問者の入国を禁じるか中国行きの航空便の運航を中断した。ＢＢＣ放送によると、米国・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・イタリア・イラク・グアテマラは中国全域から来る訪問客の入国禁止という超強硬措置を取った。湖北省を訪問した外国人の入国だけ遮断している韓国よりも対象が広い。反米デモが絶えないイラクもこのような措置を取った。中国と境界を隣しているロシア・モンゴル・ベトナム・ネパールは国境を閉鎖した。世界保健機関（ＷＨＯ）は先月３１日、「情報共有に悪影響を及ぼし、経済にも否定的効果を及ぼすおそれがある」として移動を控えることに反対したが、各国は中国との関係や交流水準とは関係なく自ら判断を下して国民保護のための「検疫主権」を発効している。

中でも特に目立つのは、中国の代表的な友邦であるロシアとパキスタンが非常に強力な遮断措置を取ったという事実だ。両国は政治・軍事的にも近く武器も相当量の取引があるが、伝染病の前では誰よりも先に国境を封鎖した。パキスタンは習近平中国国家主席が主導する一帯一路で、インフラ事業として中国から４００億ドル（約４兆３８００億円）を超える借金をしたが、イムラン・カーン首相は国民保護のための超強力措置の発動を躊躇（ちゅうちょ）しなかった。ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は今月３日、対策会議を主宰して「感染が確認された外国人は追放するか隔離収容するなど特別措置を取る」と話したと、ＡＦＰ通信が伝えた。ロシアでは中国人２人に感染が確認された。確定患者の追放に言及したのはロシアが初めてだ。

汎中華圏も中国に門を閉ざすのは同じだ。シンガポールが中国訪問者の入国を禁止したことに続き、台湾は中国国籍者のビザ発行を中断して湖北省から来るすべての旅行者を遮断した。中国は一国二制度に反対する民進党の蔡英文総統が就任した２０１６年に台湾への団体観光客の割り当て人数を減らし、昨年は個人観光も禁止した。それでも経済分野の交流は活発だったが、今回確定患者が出てきたことを受けて、逆に台湾が入国を制限する状況となった。

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