韓国で総選挙を控えた与党としては、習近平中国国家主席の訪韓ほど垂涎もののカードも珍しい。敵が知っていても防ぐ方法がないことが最上の作戦なら、これほど完全に一致するものも他にない。闘鶏のような野党の人々、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）論争後に深まった韓中間葛藤を一度に落ち着かせるビッグイベントをどのような名分で反対するだろうか。習主席の訪韓で韓中関係に温もりが戻り、韓国経済の足を引っ張っていた限韓令が解消されるなら、現政権の政治的功績として遜色ないものになるだろう。

だが、思わぬ障害物が飛び出してきた。日々激しさが増す武漢肺炎だ。習主席の訪韓に大きな期待をかけていた現政権は、悪化の一途をたどる中国の状況にもかかわらず、強行しようとする勢いだ。今月２日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓中間の外交日程に関連して「滞りなく推進する」と明らかにしたことからも分かる。

だが立場を変えて考えてみよう。原因不明の病気で一日数十人ずつ亡くなっているこの状況で、最高指導者が国を空けることができようか。中国政府側は今回の肺炎がここ７～１０日間にピークを迎えた後、安定傾向に入ると発表した。韓国政府もそう信じたいだろう。だが、他の専門家の意見は異なる。香港の伝染病専門家は４～５月ごろ絶頂に達した後、６～７月から弱くなると見通した。武漢肺炎より伝染性の弱い重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）も２００２年１１月に初めての患者が報告された後、翌年７月まで９カ月間、世界を恐怖に陥れた。前例に照らし、３月中に習主席が本国を留守にできるほど事態が好転すると期待するのは無理だ。

このような状況にも、韓国政府は習主席の３月訪韓をどうにか成功させるために中国の顔色伺いをしているそぶりが歴然だ。振り返ってみれば肺炎拡散初期からそうだった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は原因不明の病気が本格化した先月２７日、「政府を信じて過度な不安は持つな」という国民向けメッセージを出した。緊急の対策を発表するどころか、「敏感に反応しすぎるな」ということだった。その翌日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「武漢肺炎」ではなく「新型コロナウイルス感染症」と表記してほしいとメディアに要求した。外信はどこも「武漢ウイルス（Ｗｕｈａｎ　Ｖｉｒｕｓ）」と書いているにもかかわらず、だ。米国は先月３１日から２週間以内に中国を訪問したすべての外国人の入国を遮断し始めた。日本も１日から湖北省滞在経歴のある渡航者の入国を遮断した。だが、韓国は一歩遅れた２日、日本と同じ措置を決めた。

その極みが２日の翻意ハプニングだった。政府はこの日、「中国人観光客のための短期ビザ発行を中断する」と発表した。だが、２時間後、「発行中断も検討予定」と慌てて言葉を変えた。

万に一つ、習主席が３月に韓国に来ると言っても、これは時期的に良い選択でない。そのころは武漢肺炎がさらに猛威を振るいながら対中感情が最悪まで落ちている可能性が高い。習主席訪韓は韓中間の和解の契機にしなければならない重要なイベントだ。だが、中国発の原因不明の病気で国内被害が広がった場合、反中デモが起きないとも限らない。和気あいあいとなるべき雰囲気に氷水を浴びせる格好になるのが目に見えている。これだけではなく、中国が習主席３月訪韓の対価として大きな見返りを求めないとも限らない。そのような場合、「屈辱外交」論争から抜け出すことができなくなる。

注目すべき部分は、武漢肺炎の猛威そのものは悲劇であっても、事案によってはチャンスとして活かすことができるという点だ。たとえば、北核解決のための北朝鮮制裁の観点ではこれ以上ない好機だ。武漢肺炎は金正恩（キム・ジョンウン）政権の息の根を左右できる。北朝鮮が中国との通路を遮断したせいで、そうでなくても難しい外貨稼ぎはさらに難しくなった。だから今回の武漢肺炎危機を北朝鮮圧迫政策の機会として活かすのはどうだろうか。

「順天者存　逆天者亡」のように、自然の理に従う者は存続し、背く者は滅びるものだ。政治的算法に陥って無理な外交を強行すれば、災いを避けることはできない。

ナム・ジョンホ／論説委員