【コラム】韓国、景気過熱時に使う政策使い不況をあおっている
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.04 10:51
景気は長く見れば長期成長傾向を中心に回復→拡張→後退→収縮過程を絶えず繰り返す。だからと言って対策もせずじっとしていて構わないものではない。そのまま放置すれば市場の偏り現象などで過度なバブルや不況の沼に落ちる恐れがある。不況にともなう解決策は景気活性化政策だ。これに対し景気拡張期には景気抑制政策を推進する。
これが大恐慌を経験して誕生したケインズの「一般理論」（１９３６年）以降に定着した景気安定化政策の要諦だ。主に景気拡張期には景気加熱防止に向けた金利引き上げと為替相場引き下げ、税金引き上げなどの政策を使い、景気収縮期には景気低迷防止に向け金利引き下げ、為替相場引き上げ、税金引き下げ、規制緩和などの政策を使う。こうした政策は波及時差を考慮して先制的に施行することが重要だ。このように景気安定化政策をしっかり運用し低物価の中で長期間成長を持続する現象を「ゴルディロックス」という。最近の米国は２００９年６月以降２０１９年１２月まで１２６カ月にわたり過去最長の好況を記録している。
また、需要抑制中心の不動産対策、金利引き上げ、法人税引き上げ、商法・公正取引法・流通産業法・下請け法など反企業的規制強化政策が大量に導入されている。これらはいずれも景気拡張期に導入される政策カードだ。特に法人税は全世界が競争的に下げている渦中に韓国だけが引き上げておりグローバル競争力を落としている。
◇韓国経済収縮期２年超えて持続
その結果景気が危機水準に急落している。収縮期が２年以上続いているだけでなく、下落幅が２００８年の金融危機以降で最大だ。景気収縮の下落幅と期間を見れば景気はすでに危機水準だ。投資・輸出増加率は長期間マイナスを持続しており、消費も低い増加率にとどまっている。その結果昨年の成長率はどうにか２％水準に下落している。
総物価指数と呼ばれる国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター変動率はマイナスを記録しデフレ局面に進入している姿もみられる。景気が長期不況の兆しを見せているのだ。弱り目にたたり目で新型コロナウイルスによる肺炎も猛威を振るっている。
韓国政府はいまからでも景気収縮期に合った正統景気安定化対策に大転換しなければならない。正しい景気対策を推進するにはまず現在の景気と今後の景気をどのように見るのか正しく診断することが重要な出発点だ。医師が患者の病気を診断して処方を下すようにだ。
ところが政府は景気診断から間違った。景気を診断する指標のひとつが統計庁で作成している景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値だ。
景気変動要因は傾向変動と循環変動だけでなく、気温変化、名節などに起因する季節変動、天変地異やストのような不規則変動を含む。正確な景気動向分析に向けては適切な統計分析技法を活用し、季節変動や不規則変動と傾向変動を除去して景気と関連性の高い循環変動値だけを抽出して調べるのが一般的だ。この循環変動値が景気総合指数循環変動値だ。景気同行を見るのが同行指数循環変動値で、６カ月前後の景気をあらかじめ見ることができる先行指標が先行指数循環変動値だ。
いま韓国経済は長期大不況に直面し景気回復対策が要求される時期に来ている。ところがこの重大な時期に最も重要な指標である景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値が昨年７月に突然改編され基準の明確性に議論を起こしている。さらに正確な診断のため改編したということもできるがそうした結果を得られるかは未知数だ。統計庁もやはり暫定的な改編という但し書きを付けた。
◇統計基準変えた後に景気の下落幅減る
なぜ議論の余地があるかは２種類の観点から考えることができる。最初に、改編前は景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値が下がり続けていた。
ところが改編後には同行指数循環変動値は急落が止まり停滞しており、先行指数循環変動値は反騰する姿までみられる。ここに疑問を持たざるをえない。輸出は先月まで１４カ月連続でマイナスを記録し、設備・建設投資も２年連続のマイナスだ。また、民間消費増加率も雇用悪化、家計負債増加の余波で鈍化している。景気安定化に逆行する政策が続き景気下落傾向を戻す要因がないのにどうして景気指数が肯定的に出るのか疑問だ。
韓国政府は指数改編で景気変動の重要な基準となる趨勢値を改編前には１年趨勢値を使っていたが６カ月趨勢値に変えた。この部分が相当部分影響を及ぼしていないか再検討が必要に思われる。景気が急落する状況では趨勢値を短く捉えるほど趨勢値を中心に動く循環変動値の下落幅が少なく出る可能性があるためだ。
２番目に、指数改編で趨勢値を短く使った結果なのかはわからないが、奇しくも景気が改編前は文在寅政権が発足した２０１７年５月と２０１７年９月に同じ数値でピークに達した後に下がり続けていると現れた。しかし改編後は景気のピークが２０１７年９月に変更されたという点も誤解を生む余地がある。景気総合指数改編と作成は景気対策に基本になるので正確性と客観性を何度再検討しても不足がないという点を肝に銘じる必要がある。
オ・ジョングン／韓国金融ＩＣＴ融合学会会長
これが大恐慌を経験して誕生したケインズの「一般理論」（１９３６年）以降に定着した景気安定化政策の要諦だ。主に景気拡張期には景気加熱防止に向けた金利引き上げと為替相場引き下げ、税金引き上げなどの政策を使い、景気収縮期には景気低迷防止に向け金利引き下げ、為替相場引き上げ、税金引き下げ、規制緩和などの政策を使う。こうした政策は波及時差を考慮して先制的に施行することが重要だ。このように景気安定化政策をしっかり運用し低物価の中で長期間成長を持続する現象を「ゴルディロックス」という。最近の米国は２００９年６月以降２０１９年１２月まで１２６カ月にわたり過去最長の好況を記録している。
また、需要抑制中心の不動産対策、金利引き上げ、法人税引き上げ、商法・公正取引法・流通産業法・下請け法など反企業的規制強化政策が大量に導入されている。これらはいずれも景気拡張期に導入される政策カードだ。特に法人税は全世界が競争的に下げている渦中に韓国だけが引き上げておりグローバル競争力を落としている。
◇韓国経済収縮期２年超えて持続
その結果景気が危機水準に急落している。収縮期が２年以上続いているだけでなく、下落幅が２００８年の金融危機以降で最大だ。景気収縮の下落幅と期間を見れば景気はすでに危機水準だ。投資・輸出増加率は長期間マイナスを持続しており、消費も低い増加率にとどまっている。その結果昨年の成長率はどうにか２％水準に下落している。
総物価指数と呼ばれる国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター変動率はマイナスを記録しデフレ局面に進入している姿もみられる。景気が長期不況の兆しを見せているのだ。弱り目にたたり目で新型コロナウイルスによる肺炎も猛威を振るっている。
韓国政府はいまからでも景気収縮期に合った正統景気安定化対策に大転換しなければならない。正しい景気対策を推進するにはまず現在の景気と今後の景気をどのように見るのか正しく診断することが重要な出発点だ。医師が患者の病気を診断して処方を下すようにだ。
ところが政府は景気診断から間違った。景気を診断する指標のひとつが統計庁で作成している景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値だ。
景気変動要因は傾向変動と循環変動だけでなく、気温変化、名節などに起因する季節変動、天変地異やストのような不規則変動を含む。正確な景気動向分析に向けては適切な統計分析技法を活用し、季節変動や不規則変動と傾向変動を除去して景気と関連性の高い循環変動値だけを抽出して調べるのが一般的だ。この循環変動値が景気総合指数循環変動値だ。景気同行を見るのが同行指数循環変動値で、６カ月前後の景気をあらかじめ見ることができる先行指標が先行指数循環変動値だ。
いま韓国経済は長期大不況に直面し景気回復対策が要求される時期に来ている。ところがこの重大な時期に最も重要な指標である景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値が昨年７月に突然改編され基準の明確性に議論を起こしている。さらに正確な診断のため改編したということもできるがそうした結果を得られるかは未知数だ。統計庁もやはり暫定的な改編という但し書きを付けた。
◇統計基準変えた後に景気の下落幅減る
なぜ議論の余地があるかは２種類の観点から考えることができる。最初に、改編前は景気総合指数同行指数循環変動値と先行指数循環変動値が下がり続けていた。
ところが改編後には同行指数循環変動値は急落が止まり停滞しており、先行指数循環変動値は反騰する姿までみられる。ここに疑問を持たざるをえない。輸出は先月まで１４カ月連続でマイナスを記録し、設備・建設投資も２年連続のマイナスだ。また、民間消費増加率も雇用悪化、家計負債増加の余波で鈍化している。景気安定化に逆行する政策が続き景気下落傾向を戻す要因がないのにどうして景気指数が肯定的に出るのか疑問だ。
韓国政府は指数改編で景気変動の重要な基準となる趨勢値を改編前には１年趨勢値を使っていたが６カ月趨勢値に変えた。この部分が相当部分影響を及ぼしていないか再検討が必要に思われる。景気が急落する状況では趨勢値を短く捉えるほど趨勢値を中心に動く循環変動値の下落幅が少なく出る可能性があるためだ。
２番目に、指数改編で趨勢値を短く使った結果なのかはわからないが、奇しくも景気が改編前は文在寅政権が発足した２０１７年５月と２０１７年９月に同じ数値でピークに達した後に下がり続けていると現れた。しかし改編後は景気のピークが２０１７年９月に変更されたという点も誤解を生む余地がある。景気総合指数改編と作成は景気対策に基本になるので正確性と客観性を何度再検討しても不足がないという点を肝に銘じる必要がある。
オ・ジョングン／韓国金融ＩＣＴ融合学会会長