「新型コロナウイルス感染症」の恐怖が広がっている中、自民党内部でこれを口実に改憲を進める動きが表れている。

自民党は２０１８年３月、４項目を盛り込んだ党レベルの改憲案を公式発表した。４項目の一つが「緊急事態対応」だが、これを新型コロナと関連づけて冷めた改憲論に火をつけようとしている。

３日の日本メディアによると、こうした改憲論に火をつけたのは３０日の伊吹文明元衆院議長の発言だった。伊吹氏は政府が新型コロナを「指定感染症」と指定した後、強制入院をするまでには一定期間の「周知期間」が必要だという点を指摘し、「この期間をなくすには憲法を変えなければいけない」と主張した。伊吹氏は「（新型コロナ事態が）憲法改正の大きな実験台」とし「緊急事態の一つの例」と述べた。

自民党の鈴木俊一総務会長も「憲法でこのような（感染症）事態に直ちに対応できる裁量を政府に与えるのも一つ方法だ」と述べ、今回の事態を改憲と関連づけて話した。中国武漢からチャーター機で帰国した日本人の中に検査を拒否する事例が発生した中、政府に強制権限を付与すべきだという趣旨の発言をしたのだ。

当初、自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態対応」は、大規模な災害時に内閣の権限を強化して政府の対処能力を高めるという趣旨だった。ところが突然の新型コロナ事態を大規模災害に準ずる緊急事態として改憲の必要性を強調したのだ。

実際、自民党の閣僚もこうした声を後押ししている。「ポスト安倍」のトップ走者に挙げられる小泉進次郎環境相は「（感染症拡大防止という）公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べた。安倍首相のライバルの石破茂元幹事長さえも「緊急事態条項と重なる話だ。絶対に（議論を）先送りしてはいけない」と語った。

先月２８日の衆議院予想委員会では安倍首相に見解を問う場面もあった。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「感染症の拡大は（緊急事態対応の）良い教本になるはずだ。緊急事態条項について国民の理解を深めていく努力が必要だ」と質疑した。これに対して安倍首相は直接的な答弁はしなかったが、「今後想定される巨大地震や 津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべき」と述べた。

野党は激しく反発している。立憲民主党の枝野幸男代表は「人命に関わる問題を、憲法改正に悪用しようとしている姿勢は許されない」と批判した。改憲議論に比較的積極的な国民民主党も「悪乗りだ。まずは現行法制下でできることを一つ一つやっていくことだ」と批判した。改憲に慎重な立場を取っている連立政権の公明党も「平常時に議論すべき問題」として批判的な立場だ。ある公明党幹部は「『火事場泥棒』 で議論を進めるのは絶対にだめだ。改憲がますます遠のく」と指摘した。

自民党内部でも懸念の声は出ている。世耕弘成参院幹事長は「感染症問題は現在進行形の事態だ。（改憲とは）別に考えなければいけない」と一線を画した。