주요 기사 바로가기

安倍首相に取り入ろうとする日本の官僚ら…彼らは「ホモ・ソンタクス」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.03 11:27
0
「とても腹が立ち、あきれて食べていた物を彼の顔に浴びせてしまうところだった」。

この前日本の外務省関係者と食事をともにしたという政界の有力者が息巻いてした話だ。

個人的な親交もない関係、事実上初めての食事の席だったのに「日本=民主主義が成熟した合理的政治先進国、韓国=権威主義を脱せない政治後進国」という認識を堂々と表明したということだ。

韓日関係改善案と関連しても「韓国と日本がともに何をどのようにするのかを日本に問わず、韓国側が方法を見つけこいというのが日本政府の立場」という言葉ばかり聞いたという。

同様の目に遭った人はまだいる。

昨年10月に天皇即位行事参加のため日本を訪れた李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍晋三首相と会談した直後に東京を訪問した韓国の中堅ジャーナリストだ。

シンポジウムなどで向き合った日本政府関係者らの態度に舌を巻いたという。

当時日本の官僚らはこうした趣旨の主張を展開したという。

「請求権協定の文字ひとつひとつを何度も読み、当時の交渉記録を見たが、徴用問題と関連しては(韓国が)いかなる主張も展開できないということはあまりに明白だ」「(大法院判決に対し)韓国は『三権分立』と主張するが、あくまでもそれは国内事情でお家事情だ」「李洛淵首相が『韓国も請求権協定を尊重している』と安倍首相に話したが、本当に順守されたら良いだろう」「(徴用問題解決に向けた)行動は韓国政府が韓国国内ですること。国際法違反状況を是正する解決策を持ってくることを毎日毎日祈っている」…。

固い態度と皮肉るような発言に韓国人ジャーナリストの間では「『NO』と言い切れば外交官の資格はないというが、(日本側の)説明を聞けば聞くほど壁と向き合う感じだ」「法的な問題を超えて問題解決に向け乗り出すのが外交官ではないのか」という不満が出てきたという。

相手の声に耳を傾けて妥協策を求めるべき外交官すら公私の席を問わず安倍首相の立場を代弁する現象が醸し出されているということだ。

日本の有力メディアの論説委員は「安倍首相が満7年を超える最長期執権を継続し日本の官僚らのいわゆる『忖度文化』があらゆる官庁に広がっている」と話した。

「特に他国との関係を取り扱う外交分野の特性のため外務省はこれまである程度独立的な判断を堅持してきたが、首相官邸主導の外交が続き最近では一部官僚の間で『安倍コード』に自身を合わせようとする傾向が強くなった」という。

「忖度」は日本の官僚の特徴を突いた表現として注目され、2017年には流行語大賞に選ばれた。

もともとは目上の人の雰囲気と気持ちを推し量るという良い意味でも使われたが、私学財団スキャンダルなどで安倍首相にぺこぺこする公務員たちの行動が現れながら「取り入ろうとする」という否定的な意で通用している。

内閣官房・内閣府など首相を直接補佐する部署だけでなく、最高エリート集団である財務省と外務省など官僚社会全体に忖度文化が広がり、日本社会では現生人類の学名である「ホモ・サピエンス」になぞらえて「官僚=ホモ・ソンタクス」という自嘲的表現まで出てきている。

何といっても最近の圧巻は安倍内閣の支持率を10%近く落とした「桜を見る会」、そしてこれに対する日本の官僚らの対処だ。最高水準の忖度が連日起きているためだ。

首相自身が税金で主催する「桜を見る会」に地元選挙区である山口県の後援会関係者らが800人以上招待された事実が明らかになり始まったスキャンダルだ。

安倍首相の推薦枠に違法マルチ商法企業関係者が含まれていたという疑惑が提起され、「安倍昭恵夫人の同窓会のようだった」という証言があふれたが、名簿を管轄する内閣府の公務員らは安倍首相を徹底的に守り抜く態勢だ。

2019年の招待者名簿は野党議員が関連資料提出を要求したその日に廃棄された。それでも内閣府は「偶然の一致だ。個人情報保護のため廃棄した」と言い張っている。

正常に存在する資料も2カ月以上「ない」と隠し、安倍首相と関連した質問には「議員身分に関連した活動であり話せない」として「安倍守護」に情熱を傾ける。

国民から「ホモ・ソンタクス」という批判があふれても官僚らは目をしっかりと閉じ盲目的な忠誠を誓うのは首相官邸が握る人事権が恐ろしいためだ。

安倍首相は2014年に首相官邸の管轄下に内閣人事局を発足させ過去には各官庁の判断に任せていた審議官級以上の各省庁幹部職員約600人の人事を事実上掌握した。

絶対的な人事権を握った首相官邸が官僚社会全体を一糸不乱な忖度態勢に整列させた様相だ。

2018年に日本を揺るがした財務省の私学財団スキャンダル関連文書ねつ造、桜を見る会と関連した公文書の管理不行き届きが全く同じ脈絡で生じたという分析が出ている。

安倍政権と近いという評価を受ける読売新聞の政治部長までも最近のコラムで、内閣人事局発足により首相官邸が人事権を握ってから官僚らは自分たちが「おかしい」と考える問題にも反論できない、官僚らの「官邸ファースト」が「国民ファースト」を代替したと書いた。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP