武漢肺炎の余波で韓国の今年の年間経済成長率が０．１～０．２％ポイント程度低下するという予測が出た。現代経済研究院は３０日まとめた「新型コロナウイルス感染症の韓国経済波及影響」報告書を通じて「新型コロナウイルス（以下、武漢肺炎）感染症の拡散が国内経済に及ぼす波及影響は金融市場変動性の拡大と輸出および観光萎縮などに現れる」として「武漢肺炎の余波で２０２０年年間経済成長率は０．１～０．２％ポイント程度の下落圧力に直面するだろう」と見通した。

報告書は武漢肺炎の拡散が▼中国内に集中する場合と▼中国内の拡散を越えて韓国でも大きく広がる場合の２つを前提に韓国経済に及ぼす影響を予測した。報告書によると、武漢肺炎の拡散が中国内に集中する場合、今年１月～４月まで外国人観光客は６１万６０００人、観光収入は９０００億ウォン（約８２７憶円）が減少すると見通した。一方、武漢肺炎が国内でも大きく広がれば外国人観光客は最大２０２万１０００人が、観光収入は最大２兆９０００億ウォンが減少するだろうという。

輸出も直撃弾を受ける。２０２０年１－３月期の中国内消費などが減少して韓国の輸出が減るためだ。韓国消費も一定部分萎縮することが避けられないものとみられる。武漢肺炎が中国内だけで拡散することにとどまれば、韓国人の国内消費支出は０．１％ポイント以内で減少する可能性があるが、国境を越えて国内でも大きく広がれば、今年１－３月期の韓国人の国内消費支出は最大０．４％ポイントが減るだろうという予想だ。

報告書は武漢肺炎の余波が韓国経済に及ぼす否定的影響を最小化するためには政府の強力な意志表明はもちろん、「スーパー補正予算」のような先制措置が必要だと助言した。