新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の震源地である中国武漢に当初チャーター機４便を派遣して滞留中の海外同胞と付近で孤立した韓国人７００人余りを送還しようとしていた政府の計画が難航している。直ちに３０日午前１０時と正午に仁川（インチョン）空港から２機のチャーター機が武漢に出発しようとしたが、突然離陸が遅れて海外同胞が慌てた。中国全域でウイルス感染が確認された人が７７１１人に迫り、韓国でも２人が追加された中で、特に武漢一帯は「幽霊都市」化することで残った市民がラーメンで食事をする阿鼻地獄の状況に置かれている。しかし、政府当局は３０日明け方に海外同胞に説明もせず「空港集結の日程を取り消すから待機してほしい」と知らせて不安を加重させた。

韓国政府は３０日、中国当局と交渉の末にこの日夜にチャーター機を武漢に急派することにしたが、中国側がチャーター機の運航数を１機に制限して輸送計画に相当な支障が生じた。交差感染を防ぐために中間座席を空けたり、対角線で乗客を座らせたりして連れてこようとしていた構想も水の泡になった。一方、米国と日本は２９日、武漢にチャーター機を派遣してそれぞれ２０１人と２０６人の自国民を無事に撤収させて比較された。

外交筋によると、全世界の国々が先を争って武漢にチャーター機を投じることにすると、中国政府は「チャイナ・エクソダス（大脱出）」に映る状況を敬遠してブレーキをかけたという。韓国をはじめとする後発チャーター機投入国に▼昼間の代わりに夜間に飛行し▼航空機の便数も減らすように求め始めたということだ。人命保護より「面子」を優先にした中国の処置は極めて幼稚だが、韓国政府の対応も安易だったという批判を浴びて当然だ。新型ウイルスの危険性を見過ごして中国の顔色をうかがうことに汲々として米国と日本などが早急に措置を取った後になってやっと韓国はチャーター機の協議に入ったというのが批判を招いた様子だ。韓国政府が発表した通り、３０日夜チャーター機１機が武漢に入っても海外同胞は３６０人余りだけが輸送される。残りの海外同胞の撤収は中国政府と協議を続けるしかない。外交的負担も負担だが、残りの海外同胞の不安と苦痛はどうするだろうか。

チャーター機問題は氷山の一角だ。天安（チョナン）から牙山（アサン）、鎮川（ジンチョン）に一進一退した武漢海外同胞の収容地域の選定からコントロールタワーの不在をめぐる論議、半日で覆された小・中・高校の始業延期まで政府の武漢肺炎に対する対応は混乱している。３０日昼間までチャーター機の出発遅延の理由を説明しないなど、情報公開にも極めて消極的だ。政府に対する不信が高まるとともに偽ニュースが出回るに良い環境を政府自ら助長したわけだ。

それでも文大統領は３０日、新型コロナウイルス対応総合点検会議で「不信と不安を助長する偽ニュースは重大な犯罪行為」として厳正な対応を呼びかけたのはあっけにとられる。政府が隙間のない防疫と迅速な海外同胞輸送、透明な情報公開など基本に忠実になると偽ニュースは自ずと消える。５年前、文大統領が代表を務めた新しい政治民主連合（現、共に民主党）は当時朴槿恵（パク・クネ）政府が「ＭＥＲＳ関連デマを厳しく処断する」として「ＭＥＲＳ怪談でないＭＥＲＳを解決することに総力を注いでほしい」と呼びかけた。今の政府でこそ「武漢肺炎怪談（偽ニュース）」でない武漢肺炎を解決することに総力を注ぐ時だ。