水素経済で世界が慌ただしい。新年早々に米ラスベガスで開かれた消費者家電見本市ＣＥＳでは水素ドローン、水素エネルギー基盤都市などが注目を浴びた。ＣＥＳ期間中に会った米国の水素専門企業は韓国の水素経済ロードマップに大きな関心を見せた。先週パリでは水素企業のクラブである「水素委員会」が開かれた。この会議ではマッキンゼーコンサルティングとともに１０年以内に「半額水素経済」が達成されるものと予想した。マクロン仏大統領は水素企業代表をベルサイユ宮殿の夕食会に招いて投資誘致に力を入れたという。

１５年前に世界は水素エネルギー商用化への挑戦に熱狂した。だが低い効率と高い価格のため熱気はすぐに消えた。だが現在の水素経済熱風は状況が異なる。過去と比較すると水素産業全般で効率は２倍に増え、価格は３分の１水準になった。先進国は温室効果ガス縮小の効果的な案として水素を採択した。技術力と経済性、政策目標まで三拍子が合致したのだ。

韓国も昨年１月に水素経済ロードマップを策定した。それから１年、水素自動車販売と燃料電池発電規模、新規水素ステーション構築で世界１位と３冠王を達成した。最初のボタンはうまくかけられ、速度もついている。ただ内外の専門家らは「安全で競争力がある水素産業生態系」をいち早く備えてこそ世界の水素経済の主導権を握ることができると話す。

まず昨年発生した事故の手痛い教訓を再確認し、安全な水素生態系を作っていかなければならない。水素安全管理総合対策に基づき水素全周期にわたり精密診断と管理を施行する。世界で初めて「水素法」も制定された。インフラ拡充と技術国産化にも拍車をかける計画だ。「呼び水」に当たる政府予算は昨年より２０００億ウォン増え今年は５７００億ウォンを支援する。特に水素分野の核心素材・部品・装備の国産化を通じ、４万５０００社の関連企業で作られた水素生態系の技術競争力をさらに高める。

水素経済の費用下落のためには国産化だけでは足りない。規模の経済が必要だ。内需市場規模が小さい韓国の特性上、輸出もともに推進しなければならない。半導体やディスプレー産業の成功法則がそうだった。驚くべきことに水素産業もやはりすでにその法則に沿っている。水素自動車は昨年までで１９カ国に１７００台を輸出した。今年から２０２５年までに１０トン水素トラック１６００台をスイスに輸出する。水素ドローンや燃料電池も輸出が表面化し、新たな輸出ドル箱商品の登場に期待が大きい。輸出で生きる国が水素経済輸出強国になることを夢見てみる。

成允模（ソン・ユンモ）／産業通商資源部長官