韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の長期化を受け在韓米軍が基地内で勤務する韓国人従業員に無給休職の可能性を通知し議論を呼んでいる。韓国人従業員の賃金を防衛費交渉カードとして切ったのではないかとの分析が出ながらだ。これに対し韓国人労働組合は「安保のために働きたい」と話した。

全国在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長は２８日午後、ＪＴＢＣのニュース番組『ニュースルーム』とのインタビューで、「防衛費分担金で人件費を支援される約９０００人が同時に強制無給休職に入ることになる」としてこのように明らかにした。

チェ委員長によると、３１日までに無給休職と関連し個別に通知が行われる見通しだ。チェ委員長は「昨年１０月１日に無給休職通知をしてきたが、その通知後２０２０年１月３１日までに個別通知をするとされている。その内容通り全国の９０００人に対し通知をしている最中」と説明した。

在韓米軍が防衛費引き上げ圧迫用カードとして韓国人従業員に対する無給休職を決めたという議論に対しチェ委員長は、「交渉が円満に妥結することを、実際に無給休職まで進まないことを切に願う」としながらも、「だがトランプ政権が途轍もない費用を要求しているので心配が多いことも事実だ。われわれは大韓民国の国民として、月給を払われないとしても任された仕事をすると在韓米軍司令官に私が通知した」と話した。チェ委員長は「国家安保のために働くというわれわれの立場は変わることがない」と繰り返し強調した。

在韓米軍はこの日、「２０１９年ＳＭＡ交渉が妥結せず、韓国人従業員９０００人に２０２０年４月１日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるという内容の事前通知をきょう始めた。タウンホールミーティング形式の説明会が全国の部隊で２８～３０日に開かれる」と明らかにした。

在韓米軍の無給休職対象である韓国人従業員全員は３１日までに無給休職関連の告知文を受け取ることになる予定だ。韓国人従業員に無給休職を通知した理由に対し在韓米軍は財政が底をついたためという立場だ。