日本を代表する国際政治学者、京都大の中西寛教授は１０日のインタビューで、トランプ米大統領の「アメリカファースト」基調の中でも緊密な日米関係が維持された理由について「首脳間の意思疎通、長期間続いたエリート間の交流が大きな役割をした」と述べた。１０日に京都大で行われた中央日報のインタビューでだ。

中西教授は「安倍首相がトランプ大統領との直接対話を通じて衝撃を緩和するクッションの役割をし、米国の真意を探った」と伝えた。また「トランプ大統領が再選する場合、何をしようとするかは誰も予測できない」とし「在米韓軍の撤収を含め、米韓同盟と日米同盟を根本的に変える可能性もゼロではない」と憂慮した。

中西教授は「今まで米国と中国の間で８対２程度で米国に軸を置いてきたが、これを７対３程度で持っていくというのが日本の立場」と述べた。続いて「韓国は米中との距離を５対５に合わせようとすれば双方から圧力を受けるはず」とし、米国側に軸を置くのがよいと助言した。以下は一問一答。

－－米国第一主義は続くだろうか。

「トランプ政権が続く限り変化はないだろう。民主党が執権すれば、トランプ大統領のように従来の秩序を正面から壊すことはないが、軍事的な役割縮小、保護貿易の傾向は続くだろう」

－－「米国第一主義」に対する安倍政権の対応をどう評価するか。

「安倍首相は先進国の指導者のうちトランプ大統領と最もうまく付き合ってきた。このため日米関係が最も順調だった。日米間では長期間にわたりエリート間交流、ネットワーク構築作業が行われてきた。その人たちが日本側にいろいろと助言する。これに基づいて安倍首相がトランプ大統領と直接対話し、日本の立場をある程度守ってきた」

－－日本側の対応の特徴は。

「トランプ大統領がボールを投げれば、すぐには対応せず、いろいろと検討する。安倍首相がトランプ大統領との直接対話を通じて衝撃を緩和するクッションの役割をし、米国の真意を探った。そのようにしながら現実的に米国を満足させられるところを見つけていく」

－－自衛隊の中東独自派遣は米国とイランの双方を考慮した。

「日本は米国主導の連合体には入らなかったが、自衛隊を派遣して米国に誠意を表示し、イランとのチャンネルも維持する妥協点を見いだした」

－－貿易交渉はどう評価しているのか。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国が自動車などに一方的に関税を適用するのを避けるためにやむを得ず臨んだ交渉だ。最善ではないが、次善の結果は出した」

－－貿易協定には野党の反発が強かったのでは。

「韓国の政治状況と比較して最も異なる部分が与党の圧倒的な力だ。野党が政権を批判すれば『野党は反対ばかりする』とむしろ野党に批判が集まる」

－－一般国民も現在の日米関係を支持しているのか。

「国民は、米中対立の中では当然、米国と協力すべきという考えだ。米国一辺倒だ。米国の大統領が平凡な大統領ではないため、米国との関係維持がさらに重要だという点も知っている」

－－在米韓軍防衛費分担金引き上げ圧力を受けている韓国のように、日米間にも似た葛藤が生じると予想される。

「米国が日本に防衛費分担金を４倍、５倍出すよう要求する場合、（法律・制度で）根拠がない部分まで、例えば米軍兵士の給料まで負担することはできない。分担金を４倍に引き上げることはないはずだ。米国産武器の購買を増やし、基地移転費や訓練費用負担を増やす選択をするだろう。両国の防衛担当者が長い歳月にわたり交渉してきたので妥協点を探すのは難しくない」

－－妥結を楽観する理由は。

「トランプ大統領が（４、５倍を話すのは）米国の負担を減らすという意志を国民にアピールする政治的な修辞だ。現実的には無理な要求だと認識しているだろう。大統領の発言に過剰反応せず、実務的なレベルで立場を定めればトランプ大統領も認めてきたのが今までのパターンだ」

－－米中対立の局面で日本の戦略は。

「『米国か中国か』という選択では米国しか答えがない。しかし財界では『中国との関係も安定的に維持していこう』という意見がある。習近平主席の国賓招請もこうした脈絡だ。今まで８対２だったなら、これを７対３に持っていくということだ」

－－韓国はどうすべきだろうか。

「日本とは地政学的な位置が異なり『米国一辺倒』は難しい。それでも５対５でバランスを取ろうとすれば、日米双方から圧力を受けやすい。軸を一方（米国）に置いてこそ、ほかの国（中国）との関係でも方向性が出てくる。軸を中国に置けば韓国の戦後アイデンティティーも変わる。中国と同じ政治体制になるのは韓国人も望まないはずだ」

－－現在の米韓関係を評価してほしい。

「米朝関係に大きな進展がない状況で米韓関係が新しく確立されるのは容易でない。トランプ大統領は北朝鮮核問題に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の役割が期待ほど大きくなかったと見ているようだ」

－－日米関係はトランプ大統領の再選後も順調に進むだろうか。

「トランプ大統領が米韓同盟と日米同盟を根本的に変えるという可能性もゼロではない。『裸の大統領』のように周辺にイエスマンしかいないのも問題だ。経済危機でも発生すれば米国はさらに内部志向的になるだろう。その場合、日本も難しくなる」